新型コロナの影響で、今年は缶コーヒーの売り上げが大きく落ちている。そして、業界では追い打ちをかけるような異変も起きている。缶コーヒーの新商品やリニューアル商品の数が激減しているのだ。
例年であれば、夏の終わりから9月にかけて各社が缶コーヒーの新商品発表会を実施していたにもかかわらず、コロナ禍であることを踏まえても、今年はほとんどなかったといっていい。

容器入りのコーヒー飲料をめぐる環境は激変した。外出自粛要請のあった4～5月に、都心部を中心としたコンビニエンスストアやオフィス内に設置している自動販売機での売り上げが減少。
一方で、在宅勤務者の増加で家庭内需要は高まり、スーパー・量販店で2リットルなど大容量の飲料の販売は増加した。

コロナ禍で加速した「缶コーヒー離れ」…

続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea7f613564cecbab652193fb70aab7a81128ff6a

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【環境】電気自動車普及へ購入時最大で今の2倍程度の補助金検討

2020年11月26日

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ニュース

1: ムヒタ ★ 2020/11/25(水) 07:44:25.39 ID:CAP_USER

温室効果ガスを出さない電気自動車の普及を促そうと、環境省は再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる環境があることを条件に、電気自動車の購入時に最大で今の2倍程度の補助金を受け取れる制度を一時的に設ける方向で検討を始めたことが分かりました。

国内の二酸化炭素の排出量のおよそ15％は自動車の排気ガスが原因で、経済産業省は走行中に二酸化炭素を出さない電気自動車の普及を促そうと購入する際の費用を最大で40万円余り補助しています。

しかし去年、国内で販売された電気自動車はおよそ2万台で、年間およそ100万台が販売されている中国をはじめ、ドイツやフランスなどヨーロッパ各国と比べても普及は進んでいません。

このため環境省は、現在の制度とは別に新たな補助制度を一時的に設ける方向で検討を始めたことが分かりました。

具体的には自宅に太陽光パネルを設置しているなど、再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる環境があることを条件に、今の2倍程度の補助金を受け取れるようにすることが検討されています。

実現すれば、補助額はドイツやフランスと同じ水準になるということです。

必要な費用は今年度の第3次補正予算案に計上する方針で、環境省は来年春をめどに制度をスタートさせたい考えです。
2020年11月25日 4時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012729471000.html

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【中国】インドやブータンとの係争国境近くで「村」建設か衛星写真が捉える臆病なブータンが声を上げないとインドは動けず

2020年11月26日

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1: どこさ ★ 2020/11/25(水) 20:11:29.97 ID:mBmoqjFK9

中国がインドやブータンとの係争国境近くで「村」建設か　衛星写真が捉える
CNN 2020.11.25
https://www.cnn.co.jp/world/35162914.html

https://www.cnn.co.jp/storage/2020/11/25/b0f976e25a4d259d031263da3331bd5c/t/768/432/d/pangda-village-doklam-maxar-tech-super-169.jpg
衛星写真で新たに建設されたと見られる建物群があることが判明。
左下は「パングダ村」、右側に備蓄庫/Satellite image c2020 Maxar Technologies

香港（ＣＮＮ）中国がヒマラヤ山脈にあるインドやブータンとの国境付近の地域で
建設活動をしていると見られる様子を衛星写真が捉えていたことがわかった。
この地域は２０１７年にインドと中国の間で１カ月間にわたる
にらみ合いが続いたドクラム地域の近くにある。

米国の衛星運用会社、マクサーテクノロジーズは声明で
「２０２０年１０月２８日付けの写真から、
　トルサ川の渓谷地域で大規模な建設活動があったのは明らかだ」と述べ、
ドクラム地域付近で「新たな軍の備蓄庫の建設もあった」とも付け加えた。

マクサーによると、新たに建設された「パングダ村」は
両国が争う国境線のブータン側にあり、備蓄庫は中国側にあるという。

駐インド・ブータン大使は
「ブータン内部に中国の村は存在しない」との声明を発表した。

中国外務省は（略）

https://www.cnn.co.jp/storage/2020/11/25/631f2ab3da37473d1587cc480f55c1f2/pangda-village-doklam-maxar-tech-02-super-169.jpg
マクサーはパングダ村は中国と争う国境線のブータン側に
建設されたとの見解を示している/Satellite image c2020 Maxar Technologies

１７年ににらみ合いが起きたドクラム地域は中国とブータンの両国が領有権を主張する。
インドも含めた３カ国に接する幅の狭い地域で、
インドにとっては同国北東部と残りの地域を結ぶ戦略的に重要なシリグリ回廊の近くにある。

アナリストのサイド・ファズレハイダ氏は、
「中国軍は１３０キロも進めばブータンや西ベンガル、インド北東部の州を寸断できる。
　北東部に住む約５０００万人が分断される」と指摘する。

中国国営紙の環球時報は（略）

https://www.cnn.co.jp/storage/2020/11/25/e46510cac736005d94c7a5f85cda5243/pangda-village-doklam-maxar-tech-03-super-169.jpg
ドクラム地域の広域画像/Satellite image c2020 Maxar Technologies

中国が自国の立場を徐々に補強し、侵略との主張を激しく否定するやり方は、
南シナ海での中国の行動と一致する。
中国は係争海域の大部分を実効支配下に置こうと、岩礁や小島を軍事要塞化してきた。

ニューデリーのシンクタンク、オブザーバーリサーチ財団のフェロー、マノイ・ジョシ氏は
「中国は自国の主張をし、現地に事実を作り上げ、村ができる」
「２０１７年の後、中国はインド側と同様、
　国境付近の自国の領域にはほとんど人が住んでおらず、
　パトロールが難しいことを理解した。
　いまや、現地に事実を作り上げ、村を作り上げ、
　常にそこにあったと主張できる」と指摘する。

同氏はさらに
「ブータンはそれと付き合っていこうと、
　わめかずに見て見ぬふりをしようと思っていると私は考える」とも述べた。
ブータンが抗議をしなければ、インドができることはほとんどないという。

「直線距離で今回の地点はインドから１１キロあまり離れている。
　ブータンが公に支援を求めない限りインドにできることはない。
　インドとブータンの条約を見ると、防衛に関して明確に定める条項はない。
　ブータンがそれとうまくやっていこうとすれば、
　我々は見て見ぬふりをし、中国は現地に事実を作り上げていくことになる」（ジョシ氏）

オーストラリア戦略政策研究所のアナリスト、ネイサン・ルーサー氏は、
新しい村は永続的なものというよりは、
領有権を主張するためのものに見えると指摘する。

同氏は、村が建設された川の渓谷の真ん中にある砂州は非常に不安定な土地だと言及。
高い崖に囲まれ融雪による川の水量は予測不能で、鉄砲水も起こるとの見方を示す。
「中国人技術者はこれに対抗するための擁壁を建て、
　洪水による水が村に入り込まないようにしたと思うが、
　村に出入りする道路が洪水時に水に沈む１本しかない状況では
　それを信頼できない」と語った。

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2020年11月26日

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サバ釣れて初めて3枚下ろししてみた

2020年11月26日

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【含み損を耐える会】14時59分の1分間、JALの垂直ジャンプ笑う？安定操作初めて経験した？

2020年11月26日

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【新型コロナ】世界最大の医療用手袋メーカーで、従業員数千人が集団感染、価格上昇の懸念

2020年11月26日

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1: 影のたけし軍団 ★ 2020/11/25(水) 20:40:31.66 ID:Dtvv9kCa9

世界最大の医療用手袋メーカーであるマレーシアのトップ・グローブ・コープは２５日、
従業員数千人がＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）検査で陽性となり、複数の工場を閉鎖したと明らかにした。

供給不足で医療用手袋の価格が押し上げられる可能性も指摘した。

記者会見で、今のところ受注のキャンセルは出ていないとし、従業員の感染は１カ月で抑制できるとの見通しを示した。

マレーシアは世界のゴム手袋の３分の２近くを製造している。
感染症の流行で世界的に需要が急拡大し、トップ・グローブは過去最高益を計上した。

同社のリム会長は、手袋に感染リスクはないとし、一部のアナリストの懸念を否定した。

生産はすべて自動化されており、すべての従業員は梱包時にマスクと感染予防具を身に着け、製品に直接触れることはなかったという。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-top-glove-supplies-idJPKBN2851BQ

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