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    1: BFU ★ 2021/01/21(木) 14:36:21.02 ID:d6Pspc959
    https://news.yahoo.co.jp/byline/endotsukasa/20210121-00218571/
    NHKは「営業」が下手
     1月3日の弁護士ドットコムの記事によれば、NHKの営業経費のうち、訪問員にかかる費用は約300億円である。しかし現在、NHKの訪問員は、多くの人びとの嫌われ者である。いまのやり方では、契約を「押し売り」しているように感じられるからだ。ようするにNHKは、自社にネガティブな印象をもつ国民をつくる施策に対して、年に300億円も支払っているのである。

     そのためNHKは、訪問によらない営業活動の拡大を打ち出している。全日本放送受信料労働組合の勝木吐夢書記長は、「ごまかしや脅し」による営業に対して、批判的なコメントを残している。NHKの訪問員の営業スタイルについては、よくご存じのようだ。しかしどうやら、「NHKは不要」と考える人に「真摯かつ繰り返し、受信料の必要性を説く訪問営業」については、書記長は肯定しているようである。

     それでは考えてほしい。豊かな放送文化を創造するために公共放送は必要なのだと、NHKは訴える。しかし例えば、コピー機の営業は、豊かなドキュメント文化の創造のために必要だから、コピー機を買ってくれなどと、顧客に訴えるであろうか。あるいは、利用によるメリットも理解していないのに、国の定めた義務だからコピー機を買えなどと言われたら、顧客はどのような気分になるであろうか。顧客にとって、文化の維持のために金を払う必然性はない。

    一方でNHKは、特定の勢力、団体の意向に左右されない、公正で質の高い番組や、社会的に不可欠な教育・福祉番組をお届けすることを目指している。そして実際に、NHKの番組コンテンツの質は、国民に高く評価されている。そうであれば、国民一人ひとりに有益なコンテンツを配信していること、とりわけ教育や福祉の番組には力を入れており、視聴することが役に立つのであると、訴えかけることが必要である。実際に価値を認めてもらったときに、晴れて契約を結んで頂くようにと、活動方針を変えるのである。

     同様のことは、すでに過去の記事の中で書いている。何やかんやと義務化することを主張したり、安易に受信料を下げたりする前に、NHKは営業の体制と手法を変えることから始めるべきなのである。視聴者にとって、数万円の価値があるものに支払う2170円は、破格に安い。反対に、視聴しないものに支払う2170円は、収奪としかみなされない。

    NHKの営業の使命を問う
     多くの企業において、営業はたんに金銭的な利益を上げることが仕事と思われている。あるいは、NHKの訪問員のように、一件いくらの歩合によって高い収入を得ることを目指して、営業の仕事に就く者がみられる。

     NHKの番組には、たしかに人びとの喜びを創造し、あるいは人生さえも変えてしまうような、有益なコンテンツが存在する。それらのコンテンツを、ラジオもテレビもひっくるめて、視聴者一人ひとりの要求に沿った形で紹介していけば、訪問員に会ってみようという気持ちにもなるであろう。そのときNHKの訪問員は、番組を通して視聴者の生活を支援するための、アドバイザーへと変わるのである。

     訪問員の皆さんにおすすめしたいのは、例えば家族構成や興味・関心を踏まえて、視聴者ごとに将来像を踏まえた学習プランを提示する仕掛けだ。個人にせよ企業にせよ、あるべき姿と現状とが乖離している場合、そこには問題が生じている。NHKは、その問題を解決するコンテンツを提供しているのだと、訴えるのである。取り扱う商材の価値を気づかせることから、顧客の満足は生み出される。

     そのような営業プロセスを実現するためには、やはりスクランブルをかけることが必要である。つまり、一定の無料期間の後は、受信料を支払わない人には観られなくするのである。価値に見合うコンテンツが提供されるとき、人は自ずとお金を支払う。普段から視聴しているのに、受信料を支払わない人がいるのであれば、その人は泥棒と同じである。

     とはいえ、NHKには防災・減災報道という、災害対策基本法で定められた使命がある。この部分は、国民の生命を保障するために必要であるから、義務として受信料を徴収してもよいであろう。かくしてスクランブル化する場合は、一律の安い基本料に加えて、個々の視聴したいコンテンツのカテゴリごとに、受信料を徴収するのである。このような制度こそ、公共放送の使命に合致した、すべての国民に公平な制度といえるであろう。

     営業の仕事は、もの売りではない。ものを受け取るべき人のために、有意義な情報や知見を提供し、気づきを与えることである。なるほどと納得してもらったとき、顧客は契約を結び、金銭を支払う。営業とは、ものの価値と顧客の満足とをつなぐための、架け橋となる仕事なのである。

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2021/01/23(土) 17:15:52.18 ID:QX29LL5Q9
    急に動き出した…!

    毎日倉庫やスーパーで命がけで働く人たちに1日も早くワクチンを届けようと、
    Amazonがバイデン新政権発足の数時間後に「就任後100日で国民1億人にワクチンを届ける施策を全力でサポートします!」と宣言しました。

    同社ワールドワイドコンシューマー部門のDave Clark CEOが新大統領に宛てたお祝いのメッセージで明らかにしたもの。現場の窮状を次のように訴えています。

    Amazonは従業員の数が全米第2位の企業です。米国だけで8万人以上が働き、その多くは在宅で働けないエッセンシャルワーカーです。
    お客様の安全を守る従業員を誇りに思うと同時に、一刻も早いワクチン接種を希望します。その面では支援を惜しみません。

    Amazonの拠点で接種を行なえるよう、外部の医療機関とは契約も締結済みですので、
    ワクチンの準備が整い次第、接種を実行できる体制は整っています。さらに弊社のオペレーション、
    IT&通信分野の技術と専門性を活かして新政権のワクチン事業を守り立てていきます。

    弊社の事業規模ならCOVID-19との戦いにも即効性のある変化を呼び起こせるのではないでしょうか。

    切実ですよね…。

    昨年の春先には倉庫内の感染拡大を表沙汰にした社員を解雇してニュースになったAmazonですが、あの段階をたちまち通り越し、
    10月頭には「米国内倉庫で働く1万9816人が陽性」と初めてデータを公表しています(米国内倉庫従業員は全体で137万2000人)。

    2万人って大変な数なんだけど、感染率的には平均以下です。383人中165人が感染したCostcoもあれば、
    ボストンのスーパーとかも店員さんの20%が感染していて4分の3は無症状…。もうそこいら中にウヨウヨいる感じですからねぇ…。

    アメリカは感染2,450万人、死者40万人超。今はワクチン頼みということで、
    全米最大のコロナ検査センターだったLAドジャースタジアムは先日からコロナ予防接種センターに様変わりしました。

    大統領就任式の日にはシュワちゃんも車で神妙に並んで予防接種を受けましたよ。

    おじいちゃん枠で優先的に接種のお誘いがかかったのだと思いますが、おじいちゃんとは思えない上腕にまごまごする看護師に
    「いいからその針を刺せ!」とせかしています。

    あっけなく終了すると、肩透かしにあったように笑い(実はビビッていたのか…)、
    「Come with me, if you want to live.(生き延びたかったら一緒に来い)」とターミネーターの決め台詞で残りの国民に接種を呼びかけました。
    https://www.gizmodo.jp/2021/01/amazon-declares-support-for-vaccination.html

    【【アーノルド・シュワルツェネッガー氏】ワクチン接種を呼びかけ「Come with me, if you want to live.(生き延びたかったら一緒に来い)」】の続きを読む

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    【元旦から釣りして現地食いするスレ(´・ω・`)】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/01/22(金) 18:06:10.73 ID:CAP_USER
    資生堂は22日、へアケアブランド「TSUBAKI」を含む日用品事業を売却する方針を固めた。売却先は欧州系大手投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズで、売却額は1000億円を上回る可能性がある。新型コロナウイルス禍で業績が悪化するなか、事業の選択と集中を進め、高価格帯の化粧品事業に経営資源を集中させていく。

    今回売却の対象になるのは主に日用品を手掛ける「パーソナルケア事業」。ドラッグストアやスーパー...
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ221QT0S1A120C2000000

    【【企業】資生堂「TSUBAKI」など日用品事業売却へ 1000億円超】の続きを読む

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    【【米国株】Amazon、バイデン新政権に支援申し出!?iDeCoは日本政府信じるならやる、信じないならやらない?】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2021/01/22(金) 20:41:35.30 ID:lgScU1Ys9
    ※キャリコネニュース

    音楽は月額定額制で聴き放題のサブスクリプションサービスが普及している昨今。もはやCDを買う人もめっきり減ってしまった。しかし、一方で「アナログ回帰ブーム」も来ている。中古販売店でカセットテープが"値上がり"しているというのだ。

    カセットテープは1970~90年代に流行。大きく分類すると「ノーマル」「ハイポジ」「メタル」の3種類があり、特に価格が高騰しているのが高音質で知られる「メタルテープ」だ。2000年頃に生産終了し、現在入手困難になっている。

    ハードオフ名古屋覚王山店では中古未開封の「SONY METAL MASTER90」が8800円、「MAXELL METAL VERTEX90 」が1万7600円など、高額で販売されている。同店舗の店長・大西裕二さんは、「生産終了後、徐々に値段が上がっていっています」と話す。

    若い人にも人気「バンドやっている人だとデモテープ配布用やレコーディング用に」

    上昇幅については、「おそらく当時1000円程度でも、今や10倍になっているものもあり、プレミア価格になっていますね。ハイポジも当時から比べたら価格が倍になっているものもあります」と説明。

    同店舗では以前から中古のカセットテープを取り扱っており、「前から人気があるのかなとは思っていましたが、去年末ごろからより買取・販売数は多くなりました」という。

    メインの購買層は50~70代。「おうち時間の増加もあり、『昔聞いていた音楽を録音したい』『当時は買えなかったけど今は買える』と高音質のメタルテープを選ぶ人が多いですね」と、「やるならいい音で録音したい」という人が購入するという。

    「一方、若い人も購入されます。バンドをやっている人だと無料のデモテープ配布用だとノーマルを、レコーディング用だとメタルテープを買われますね。オーディオはこだわると止まらないので、テープもいいやつを使いたいとなりますから」

    大西さんはカセットテープの再注目に「オーディオ関係でカセットテープが取り上げられたのがすごく嬉しい。メタルテープはもう製造されていないので、録音する方は一音一音気持ちを込めて使っていただけたら」と語った。

    「買ったけどもったいなくて使えない」となってしまう人も

    「ここ10年くらいアナログ回帰の流れがありますね」と話すのは、東急ハンズ渋谷店に店舗を構える中古ラジカセ・ブランクカセットテープ専門店「DESIGN UNDERGROUND SHIBUYA-BASE」の松崎順一さん。全米レコード協会によると2020年上半期、レコードの売上はCDを上回った。

    「デジタル化が進んで音楽をサブスクやネット配信で聴く人が増える一方で、アナログ回帰という二極化が起こっています。まずレコードを聴く人が増え、カセットテープはここ4~5年でじわじわと求められるようになりましたね」

    近年、カニエ・ウエストやビリー・アイリッシュを始めとした海外の大物アーティストがカセットテープでアルバムをリリースしている。そのため "カセットテープで音楽を聴く"というスタイルを楽しむ若者も増えているようだ。

    一方、同店でブランクのカセットテープを購入するのは40~50代がメイン。取り扱う"中古テープ"には「実際に使用済み」のものと「未使用・未開封品」のものがある。相場が高騰しているのはやはり、メタル・ハイポジなど高性能の未使用カセットテープだ。

    「5年ほど前にリサイクルショップで2000~3000円だったものが今は5万円になっていたりします。1万円以上のテープを購入する人は若者から年配までいますが、『買ったけどもったいなくて使えない』とコレクションとなる人が多いですね。僕も1万5000円の未開封メタルテープがあったら怖くて開封できません(笑)」

    未開封メタルテープはコレクション、もしくは将来さらに値上がりする可能性もあるため投機的商品として取り扱う人も少なくはない。しかし、松崎さんは「僕としてそういう流れは好ましくないなと思っています」と話す。

    「やっぱりカセットテープは気軽にどんどん使って欲しいので、中古のメタルテープも50円から数百円で販売しています。新品テープも取り扱っています。僕がカセット好きなので、ネットよりも安く販売しています」

    以下ソース先で

    1/22(金) 10:38配信
    https://article.yahoo.co.jp/detail/68ff175fbc186be3d5f296532894ee2b13903f9a

    【【アナログ回帰】「5年前2000円、今では5万円に」中古カセットテープが価格高騰している理由】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/23(土) 07:41:15.92 ID:CAP_USER
    韓国の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求め、ソウル中央地裁が1人1億ウォン(約950万円)の支払いを命じた第1次慰安婦訴訟の判決は、日本政府が控訴せず、23日午前0時に確定。今後は原告側が、日本政府の資産差し押さえなど強制執行の手続きに入るかが焦点となる。

     日本政府は、主権国家が外国で裁かれない「主権免除」を主張し、訴訟手続きに関与しない姿勢を貫いている。地裁は、判決文を受け取ったとみなす公示送達を8日の判決後に行い、翌9日に効力を発生させた。控訴は送達から2週間可能で、期限は23日だった。

     原告は元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」で暮らす李玉善(イ・オクソン)さん(93)ら12人。資産差し押さえについては、公館保護を保障したウィーン条約により、在韓日本大使館などは対象外となる。原告側の金江苑(キム・グァンウォン)弁護士は「執行可能な被告資産をまだ把握できていない」と述べ、日本企業を被告とする徴用工訴訟以上にハードルが高いことを認めた。

     判決を巡っては文在寅(ムン・ジェイン)大統領が18日の新年記者会見で「正直困惑した」と発言。文大統領は強制執行より外交解決を優先する姿勢を示しており、大統領の発言を「言う必要のない言葉だ」(金弁護士)などと非難する原告側との溝は広がりつつある。

     「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、旧挺対協)などが支援し、李容洙(イ・ヨンス)さんら20人が日本政府に損害賠償を求めた第2次慰安婦訴訟も進行している。【ソウル堀山明子】


    https://news.yahoo.co.jp/articles/97fc82f818e584eaab6d76f5a837ef6e110e572a

    【【日韓】元慰安婦訴訟 日本は控訴せず、判決確定 強制執行が今後の焦点】の続きを読む

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    1: 雷 ★ 2021/01/23(土) 11:00:41.94 ID:gK0LSvp29
    ファイザー日本法人は新型コロナウイルスワクチンについて、日本で治験結果に基づいて承認を受けられた場合、日本向けに2021年1~6月に1億2千万回分のワクチンを供給する方針だ。日本政府とも合意している。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66029950Q0A111C2MM0000

    ワクチン接種へ官邸動く 米ファイザー本社と直接交渉

    菅義偉首相は4日、新型コロナウイルスの米社ワクチンについて、国内接種を2月下旬に開始すると表明した。厚生労働省の動きが鈍いとみて首相官邸の主導で米本社と交渉した。

    首相は記者会見で米製薬大手ファイザー社のワクチンに関し「2月下旬までには接種開始できるように政府一体となって準備を進める」と述べた。副作用などの懸念があるワクチンの接種時期に首相が言及するのは異例である。
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0439O0U1A100C2000000

    【「6月までに1.2億回分」はファイザー日本法人との合意 本社とは直接交渉してなかった 厚労省の動き鈍く官邸動く】の続きを読む

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