米国株ETFまとめ速報

米国株やETF等のまとめを行っています。 市場参加者の反応や銘柄に対する考え方等を見て楽しんでいただければ幸いです。

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    2020年01月

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    1: ムヒタ ★ 2020/01/30(木) 07:34:16.31 _USER
    【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトが29日に発表した2019年10~12月期の純利益は前年同期比38%増の116億4900万ドル(約1兆2700億円)だった。売上高は同14%増の369億600万ドルで、四半期ベースで過去最高。クラウド事業の拡大に加えて、パソコン用基本ソフト(OS)の世代交代に伴う「ウィンドウズ」の販売増が業績を押し上げた。

    ネット経由でコンピューターの演算能力を提供する「Azure(アジュール)」など、クラウド関連の事業をまとめた「コマーシャルクラウド」の売上高は同39%増の125億ドルだった。マイクロソフトの売り上げ全体に占める比率は34%と前年同期と比べて6ポイント上昇。クラウド事業の粗利率は67%と相対的に高いため、利益拡大の原動力になっている。

    主要事業では米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービスと競合する「アジュール」の売上高が前年同期比で62%増えた。マイクロソフトは実額を公表していないが、45億~50億ドル規模とみられる。表計算ソフトなどをネット経由で使えるようにする「オフィス365(企業向け)」は同27%増だった。いずれも2桁の成長を続け、前の四半期(19年7~9月期)の伸び率も上回った。

    サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は「世界の有力企業がデジタル対応のためにクラウドを利用している」と指摘した。マイクロソフトの売上高が四半期ベースで過去最高を更新するのは19年4~6月期(337億1700万ドル)以来、2四半期ぶり。

    クラウド以外の事業では、パソコンメーカーに納めるOS「ウィンドウズ」の販売額が前年同期比で18%増えた。この期は、20年1月の「ウィンドウズ7」のサポート終了の直前にあたり、世界的に「10」への更新需要が拡大した。新製品を投入したパソコン「サーフェス」の売上高は6%増えた一方で、20年に新型「Xbox」の発売を控えるゲーム事業は21%の大幅減となった。
    2020/1/30 6:53
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55016790Q0A130C2000000/

    【【ニュース】Microsoft38%増益 OS更新で売上高は過去最高】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2020/01/30(木) 12:02:44.82 _USER
    総務省がふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を除外した決定は違法だとして同市が取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁(佐村浩之裁判長)は30日、請求を棄却し国勝訴の判決を言い渡した。多額の寄付集めの是非を巡る国と自治体の対立で初の司法判断が示された。

    ふるさと納税は2019年6月の改正地方税法の施行により、参加できる自治体を総務省が指定する制度に移行。返礼品も寄付額の3割以下の地場産品に限定された。同市は法施行前にこの基準を超す返礼品で多額の寄付を集めたとし、他の3市町とともに新制度へ参加を認められなかった。

    総務省は法施行前から返礼品の抑制を求める通知を出していたが、泉佐野市は法的な拘束力がない「助言」だとして従わなかった。裁判では法規制前の実態を根拠に同市を除外した判断の是非が争点となった。

    泉佐野市は「総務省は実質的に法規制を過去に遡って適用した。裁量の乱用だ」と主張。総務省は「除外決定は改正法に基づく裁量の範囲内。過去の実績も判断基準になる」と反論してきた。

    同市は19年6月10日、決定を不服として総務省の第三者機関である「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。係争委は同年9月、除外決定の再検討を総務省に勧告したが、同省は決定を変えず、市が11月、大阪高裁に提訴していた。

    泉佐野市は非地場産品を含む高額な返礼品や、アマゾンギフト券の贈呈などで18年度に約498億円と、全国の1割弱の寄付を集めた。08年度に制度が始まって以来の累計では約870億円に達している。
    2020/1/30 11:07
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55019580Q0A130C2MM0000/

    【【ニュース】ふるさと納税訴訟、泉佐野市の請求棄却 大阪高裁】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2020/01/30(木) 12:01:34.47 _USER
    【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子が30日発表した2019年10~12月期の連結決算は、純利益が5兆2300億ウォン(約4800億円)と前年同期に比べ38%減った。市況悪化に伴い半導体部門の営業利益が56%減となったことが響いた。次世代通信網「5G」普及の恩恵を受ける通信部門の営業利益は67%増だったものの、振れ幅の大きい半導体の減益を補いきれなかった。

    同期間の売上高は1%増の59兆8800億ウォン、全体の営業利益は34%減の7兆1600億ウォンだった。事業部門ごとの営業利益をみると、半導体は56%減の3兆4500億ウォンだった。米IT大手のデータセンター投資が活況だった前年からの反動減が主な要因。ただ19年7~9月期と比べて13%増となり5四半期ぶりに増益に転じた。半導体メモリーの競合他社と比べてサムスンはいち早く業績悪化の底を打った。

    半導体に並ぶ二本柱のスマートフォンを含む通信部門は、ギャラクシーブランドの5G端末が好調で67%増益の2兆5200億ウォンだった。大画面の高級機種「ギャラクシーノート10」のほか、新興国向けの低価格モデルも好調だった。

    19年12月期通期の営業利益は前の期比53%減の27兆7700億ウォン、売上高は5%減の230兆4000億ウォンだった。通期の減益は14年12月期以来5年ぶり。サムスンの業績は売上高の3割、営業利益の6割を占めてきた半導体部門に大きく左右される傾向にある。17~18年は半導体メモリーの「スーパーサイクル」と呼ばれた好況期だったため反動減が大きく19年は大幅な減益となった。
    2020/1/30 11:07
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55020010Q0A130C2EAF000/

    【【ニュース】サムスン、純利益38%減 10~12月期、半導体不振続く】の続きを読む

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