投資に関しては自己責任でお願い申し上げます。
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    2020年02月

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/02/28(金) 23:32:45.62 ID:CAP_USER
     公正取引委員会が2月28日、「楽天市場」の送料無料化施策について緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てたのに対し、楽天は同日、これまでの予定通り3月18日に送料無料化を実施すると発表した。

     この施策は、楽天市場で3980円以上の注文をした際に送料を無料にする「共通の送料込みライン施策」と呼ばれるもの。送料分を出店者が負担する(送料分を価格に上乗せ)形となることから、出店者で構成する楽天ユニオンなどから「優越的地位の濫用」だと抗議の声が上がっていた。また、公正取引委員会も2月10日に立ち入り検査を実施。28日に独占禁止法第19条(同法第2条第9項5号ハ)違反の疑いがあることから、緊急停止命令の申し立てに至った。

     楽天では、「緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応する」とコメントしつつも、「本施策に関しては法令上の問題はないと考えている」と反論。公正取引委員会の調査については、理解を得るべく全面的に“協力”する所存とする。楽天広報部も、送料無料化について「さまざまな観点から検討し、法令遵守している施策」と説明する。

     なお、今回の施策による出店取りやめを検討している店舗向けに、出店料を日割りで返金する特別措置を実施。さらに、セーフティネットとしての新たな支援施策をを店舗に案内し、売上や利益についての懸念点を解消するしている。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-35150051-cnetj-sci

    【【ニュース】楽天の送料無料化、3月18日開始に“変更なし”--公取委「緊急停止命令」受けてもなお】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/02/28(金) 18:51:31.81 ID:CAP_USER
    シャープが新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、マスク生産に乗り出すことが分かった。マスク不足を受けた政府の緊急要請に応じて異業種から参入するのは初めて。3月半ばにも1日あたり15万枚の態勢で生産を始め、同月中にも市場に投入する。政府は新型コロナウイルス対策の予算を投じて後押しする。

    シャープは三重工場(三重県多気町)でマスクを生産する方針だ。液晶ディスプレーを生産する同工場のクリーンル…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56173900Y0A220C2EA5000/

    【【ニュース】シャープがマスク生産、政府要請受け まず1日15万枚】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/02/28(金) 19:50:04.08 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルス感染拡大の直撃弾を受けた韓国の格安航空会社(LCC)6社が政府に緊急資金支援を要請した。

    エアプサン、エアソウル、イースター航空、チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空のLCC6社の社長団は28日、共同建議文を出し、「LCCは昨年の日本不買運動に続く新型コロナ事態で絶体絶命の崖っぷちに立っている」とし「いかなる経営改善策も効果がなく退路も見えない」と訴えた。

    続いて「航空産業は一般産業とは違い、利潤追求よりも国民の便宜と公共性を優先する国家基幹産業」とし「観光、宿泊などサービス・物流から航空機の整備にいたるまで関連産業につながる経済サイクルの出発点として、国家経済への波及効果は極めて大きい」と強調した。

    LCC社長団は建議文発表の前日の27日、ソウルで会議を開き、現在の危機が特定の航空会社だけでなく国内格安航空産業全体の危機という点に同意したという。LCC社長団は政府に無担保・長期低利など条件を大幅に緩和した緊急経営安定資金の支援を求めた。

    社長団は「負債比率が高い航空会社の構造上、赤字が累積した現時点で都市銀行の商品を通じた資金調達は事実上不可能」とし「今すぐ流動性改善のための資金調達が必要」と緊急金融支援を要求した。

    また、コスト構造改善のために空港使用料および税金の猶予でなく全面的な減免措置も求めた。現在、政府が提示した空港使用料など各種コスト支援は減免ではなく納付猶予であり、実質的な支援にはならないということだ。航空機財産税、航空燃料輸入関税など各種税金の減免支援が至急という主張だ。

    LCCは雇用維持支援金比率の一時的引き上げも要請した。社長団は「運航路線の縮小による休職人員の発生が避けられないため、航空会社勤労者の休業手当に支援される雇用維持支援金の比率を現行の50%から70%に一時的に引き上げることを望む」と伝えた。

    韓国LCCは過去最悪の危機に直面している。昨年の日本不買運動や香港デモなどの余波が消える前に中国発の新型コロナ事態が発生し、主力路線の中国、東南アジア路線の多くの運航を中断した。役員辞任、賃金返納、有給・無給休職など経営改善策を施行しているが、新型コロナ拡大で外国の入国統制が強まり、LCCは追加の運航中断を迫られる状況を迎えた。

    社長団は「LCCはいかなる改善策も効果がない危機に直面している」とし「現在の国家的災難は航空会社が独自の努力だけで克服できるものではない。政府レベルの前向きな支援を要請する」と訴えた。
    https://japanese.joins.com/JArticle/263110

    【【ニュース】「もう限界」…韓国LCC6社、政府に緊急資金支援を要請】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/02/28(金) 18:50:28.15 ID:CAP_USER
    北海道の鈴木直道知事は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今週末の外出自粛を求める「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を出した。北海道内の新型ウイルス感染者は28日も12人増え、66人と全国最多の水準。鈴木知事は道の対策会議で「これまでにない思い切った対策が必要。今が山場」と述べた。

    緊急事態宣言が想定する期間は28日から3月19日。北海道では新型ウイルスによる死者が2人発生し、集団感染や院内感染の疑いのある事例も出ている。国内では飲食店やスポーツジムでの感染事例も報告されており、鈴木知事は外出自粛要請にまで踏み込んだ。

    午後5時半過ぎに始まった道の会議で、鈴木知事は「このままではウイルスの感染が急速に拡大していく。1日も早く終息させ、暮らしへの影響を最小にする」と危機感を述べた。

    北海道は28日から公立の全小中学校が一斉休校に入り、政府の要請に従って高校を含む休校を春休みまで続けるよう市町村に要請する方針だ。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56188700Y0A220C2L41000/

    【【ニュース】北海道知事が「緊急事態宣言」、週末の外出自粛を要請】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2020/02/28(金) 15:02:53.65 ID:wdbWclz49
    日経平均株価(28日、大引、円)

    21,142.96
    ▼-805.27
    始値
    21,518.01
    高値
    21,528.13
    安値
    20,916.40

    https://www.nikkei.com/markets/kabu/

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    1: ばーど ★ 2020/02/28(金) 12:13:32.78 ID:JD3PMh9L9
    28日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前引けは前日比763円46銭(3.48%)安の2万1184円77銭だった。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念から、前日の米ダウ工業株30種平均が1190ドル安と過去最大の下げ幅を記録した。投資家心理が一段と悪化し、朝方から東京市場でも幅広い銘柄に売りが出た。取引時間中としては2019年9月9日以来の水準まで下落した。

    円相場が1ドル=109円台前半まで強含んだのも重荷となり、主力の輸出関連株が全面安となった。前日に安倍晋三首相が全国の小中学校、高校などの臨時休校を要請し、国内経済が停滞することへの懸念も一段と強まった。世界的に株安に歯止めがかからず「グローバルの株式で運用する海外投資家は株を売って現金の保有比率を高めている」(外資系証券の株式トレーダー)との声が聞かれた。

    日経平均の大幅下落を受け、オプション市場ではプット(売る権利)の需要が高まった。オプション取引に絡む先物売りが優勢になり、相場を一段と押し下げた。株価急落で信用取引を手掛ける個人投資家は追加証拠金(追い証)の差し入れを迫られているとの指摘もあり、中小型株にも見切り売りが広がった。

    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落した。

    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆5573億円、売買高は9億6536万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2085と、全体の96%を占めた。値上がりは67、変わらずは9だった。

    ファストリやKDDI、東エレクなどの値がさ株が大幅安。信越化やリクルート、NECが急落した。ユニチャームや日立、三井不も安い。一方、OLCとセブン&アイが上昇した。ウエルシアやツルハHDなどドラッグストア株の上げも目立った。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2020/2/28 11:49
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS13_Y0A220C2000000/

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    1: ムヒタ ★ 2020/02/27(木) 11:09:37.45 ID:CAP_USER
     2019年に最もニーズが高かったスマートフォン端末は「iPhone XR」だった。市場調査会社Omdiaがレポートで明らかにした。Omdiaは英国時間2月25日、データを発表し、2019年にAppleは4630万台のiPhone XRを出荷したとしている。2018年は2310万台で、約2倍の数字になるという。2位は「iPhone 11」で、出荷数は3730万台だった。

     Omdiaでスマートフォンの調査分析ディレクターを務めるJusy Hong氏はレポートで、「スマートフォンのモデル別の世界出荷数ランキングで、Appleは一貫して1位と2位を占めており、5年以上この支配的な地位を維持している」と述べた。

     iPhone XRは2018年10月に発売されたモデルだが、2019年の出荷数でサムスンの「Galaxy A10」や小米(シャオミ)の「Redmi 7A」、華為技術(ファーウェイ)の「HUAWEI P30」といった、他のメーカーの出荷数が多かったモデルを上回った。
    2020年02月27日 10時40分
    https://japan.cnet.com/article/35149922/

    【【ニュース】「iPhone XR」、2019年の世界スマートフォン出荷で首位】の続きを読む

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