【1人あたり14万5000円の現金給付】バイデン米次期大統領「直接的な財政支援で国民を安心させるものだ」

2021年01月15日

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1: 影のたけし軍団 ★ 2021/01/15(金) 14:50:06.67

アメリカのバイデン次期大統領は新型コロナウイルスで影響を受けた経済を立て直すため、
1兆9000億ドル、約200兆円規模の新たな経済対策案を発表しました。

バイデン次期大統領：「私の最初のステップを発表する。国民を救う計画でパンデミックに対応し、
直接的な財政支援で国民を安心させるものだ」

バイデン氏が14日に発表した大型の経済対策案は、1人あたり1400ドル、
14万5000円の現金給付が柱で、労働者の最低賃金も時給15ドル、1560円に引き上げます。

また、新型コロナの感染対策に4000億ドル、41兆5000億円を充て、全米各地にワクチンを接種できる拠点を設けることも盛り込みました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000204157.html

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【半導体】台湾TSMC、今期投資2兆9千億円　半導体需要急増

2021年01月15日

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1: HAIKI ★ 2021/01/15(金) 00:41:28.89 _USER

台湾積体電路製造（TSMC）が14日発表した2020年10～12月期決算は、純利益が前年同期比23%増の1427億台湾㌦（約5300億円）となり、四半期として過去最高となった。半導体需要の急拡大で21年12月期の設備投資は、過去最大の280億ドル（約2兆9千億円）を見込む。

20年10～12月期の売上高も14%増の3615億台湾ドルと、四半期として過去最高となった。20年12月期の通期でみても売上高は25%増、純利益は50%増と大きく伸び、いずれも過去最高だった。

続きはソース元で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM14AEL0U1A110C2000000

関連ソース

ＴＳＭＣの21年設備投資、最大2.9兆円計画－技術的優位維持狙う
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-14/QMWSUUDWRGG601

台湾TSMCが過去最高売上、5Gとリモートワーク拡大が追い風に
https://forbesjapan.com/articles/detail/39207

ＴＳＭＣ、第4四半期は過去最高益　在宅勤務など寄与
https://jp.reuters.com/article/tsmc-results-idJPKBN29J0PR

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【米】バイデン次期大統領、197兆円の追加経済対策案を公表

2021年01月15日

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1: ばーど ★ 2021/01/15(金) 09:05:15.41

※共同通信

【ワシントン共同】バイデン次期米大統領は１４日、新型コロナ感染再拡大を受け、１兆９千億ドル（約１９７兆円）規模の追加経済対策案を公表した。米国民への現金給付拡大など家計や中小企業の支援に取り組む。米政府は昨年１２月にも経済対策を実施したばかりだが、巨額の支援策を立て続けに打ち出すことで減速懸念が強まっている米経済の回復を下支えする。

実現すれば、昨年３月の２兆２千億ドルに次ぐ対策規模となる一方で、米国の財政状況は一段と悪化する。

議会に提案する追加対策では、現金給付を１４００ドル上乗せするほか、ワクチン配布の促進、州や地方政府への支援などが含まれる。

2021.01.15
https://www.daily.co.jp/society/main/2021/01/15/0014006884.shtml

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【米国】トヨタに制裁金186億円

2021年01月15日

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1: チミル ★ 2021/01/15(金) 11:45:14.84

【ニューヨーク共同】米司法省は14日、トヨタ自動車が排ガスに関連する環境規制に反し、米環境保護局（EPA）への不具合の報告が遅れたとして、制裁金1億8千万ドル（約186億円）を支払うことで合意したと発表した。

報告遅れは05年ごろから少なくとも10年間に及び、司法省は声明で「リコールの遅れや回避につながる可能性がある行為」と批判した。

トヨタは声明で「約5年前に報告手続き上の齟齬を認識し、遅れがあった報告書を全て提出した」と説明。問題を指摘された期間中もリコール対象の顧客には不具合の可能性を通知し、改修を実施していたと強調した。

共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/03b618c5dc6d0b161de347733da46fe5ad8a0a93

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大林組が請け負った千曲川護岸復旧工事全面的にやり直し　１万3000か所以上の不具合　組｢経験のある技術者を現場に配置していなかった｣

2021年01月15日

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1: 水星虫 ★ 2021/01/15(金) 08:24:53.45

護岸復旧工事全面的にやり直し

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20210114/1010016662.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

おととしの台風１９号で崩落した東御市の千曲川の護岸の復旧工事で
１万３０００か所以上の不具合が見つかった問題で、工事を請け負った会社は原因について、
「経験のある技術者を現場に配置していなかった」などと国に報告し、
工事を全面的にやり直すとしています。

東御市本海野では台風１９号の豪雨災害で崩落した千曲川の護岸の復旧工事が進められていますが、
コンクリートが足りず空洞が生じるなどの不具合が１万３０００か所以上見つかり、
国は工事を請け負った大手ゼネコンの「大林組」に原因の究明や改善などを求めていました。

これに対し、大林組が１４日までに国に改善策を提出し、この中で不具合が生じた原因として
河川工事の難しさへの認識が甘く、経験のある技術者を現場に配置していなかったことや
会社としてのチェック機能が働いていなかったこと、それに工事を急ぐあまり必要な手順を踏まず、
護岸に大型ブロックを設置したことなどを明らかにしました。

そのうえで、護岸工事を全面的にやり直す必要があるとして、工事にかかる期間は
最短で１０５日、最長で１７０日かかるとの見通しを示し、３月に予定されていた工事の完了は遅れることになりました。

大林組は「多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。品質が保たれた護岸を早急に構築します」としています。

01/14 22:04

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【米国株】NHTSAがテスラ車16.8万台にリコール要請　eMMC(8GB)の寿命によりMCUが故障

2021年01月15日

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米国株

1: 速報 ★ 2021/01/15(金) 10:34:23.02

NHTSA、テスラ車16.8万台にリコール要請。eMMC寿命問題への対応「不十分」
eMMCの寿命が来たらタッチパネルが必ず使えなくなります

米運輸省道路交通安全局(NHTSA)が、テスラに対してModel S / X 約15万8000台に対するリコールを行うよう正式に要請しました。これは2018年3月以前に生産された車体を対象とします。
リコールの理由は、対象とするテスラ車のインフォテインメントシステム(Media Control Unit：MCU)が使う8GB eMMCが上書き上限に達して使用不能になることでタッチスクリーンが機能しなくなってしまいます。テスラは2020年7月、この「eMMC寿命」問題のためにModel S / Xのタッチスクリーン保証期間を当初の4年から2年に短縮すると発表しています。
しかしNHTSAはテスラ車のタッチスクリーンが使えなくなった場合、デフォッガーやバック用カメラ、ウィンカー、さらには運転アシスト機能の一部など走行上重要な機能までがこのシステムを経由して動作するため、安全の問題や事故を誘発するおそれがあるとして、リコールの要請を検討していました。

テスラがNHTSAに提出した報告書によると、Model S / XのMCUは「必然的に故障」に至り、販売済み車両の動向分析から2020年から2028年までの故障発生予測では、2022年に最も多くの故障が発生するとされました。また、故障発生率は特定の製造月において30%以上に達するとのこと。さらにテスラが保証期間を改訂したためにMCUの交換や修理対象から外れてしまったオーナーたちからは不満とともにリコールを求める声がNHTSAには寄せられていました。

こうした状況を受けて、NHTSAは最終的にテスラに対し問題が発生する15万8000台すべてを対象にリコールを行うよう正式に要請しました。NHTSAによれば、他の自動車メーカーの場合は同様の機能喪失があった場合はリコール対応を行っていること、また問題が表面化した当時にテスラが行ったソフトウェアアップデートによる対応は「手続き的にも実質的にも不十分」だと評価。テスラは最終的にすべてのMCUが故障に至ることはわかっているはずだと指摘しています。
EVとはいえ、普通に乗れば5～10年は使い続けられるであろう自動車のMCUにeMMCを採用する設計は誤りだったと言うほかありません。常識的に考えても、明らかに欠陥があることがわかっているのだからさっさとリコールを受け入れてMCUの修理や交換をしてしまうほうが、テスラにとっても得策なはずです。
これまでのテスラの対応は消極的で、上に述べたように保証期間を短縮したり、たとえ保証期間内でもMCUが機能しなくなるまでオーナーを待たせ、さらには故障が発生しても交換を避けようとするケースがいくつか報告されているとElectrekは伝えています。
2020年はコロナ禍が世界を襲ったにもかかわらず、テスラにとっては時価総額がトヨタを抜いて世界1位になったとか、イーロン・マスクCEOが長者番付で世界一になったとか景気の良い話が多い1年でした。しかしそれに浮かれて顧客安全を軽んじる対応が常態化するようならば、いつかどこかで手痛いしっぺ返しを食らうのではないかと思えてなりません。
https://japanese.engadget.com/nhtsa-tesla-emmc-fail-recall-075259495.html

https://static.nhtsa.gov/odi/inv/2020/INRM-EA20003-11321.pdf

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【韓国】朴槿恵前大統領、懲役20年などの判決が確定

2021年01月14日

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1: アリス ★ 2021/01/14(木) 17:31:37.35

韓国では、最大の財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われていたパク・クネ（朴槿恵）前大統領について、最高裁判所は14日、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。

韓国で2017年に大統領を罷免されたパク・クネ被告は、最大の財閥サムスングループや情報機関から巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄などの罪に問われています。

韓国の最高裁判所は、おととし、懲役30年などとした2審判決を破棄して差し戻し、これを受けてソウル高等裁判所が去年7月、パク前大統領に対し、懲役20年と、罰金180億ウォン、日本円にしておよそ17億円などを言い渡していました。

これに対し検察側は、判決を不服として上告していました。

最高裁は14日の判決で、「高裁の判断を認め、判決を確定する」として、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。

パク前大統領は、今回の裁判とは別に、公職選挙法違反の罪で、すでに実刑判決が確定していて、歴代の大統領経験者の中で最も長い、およそ3年9か月にわたって収監されています。

このため、与党などからは、来年の大統領選挙の前哨戦と位置づけられる、4月のソウル市長選挙などを控えて、パク前大統領に恩赦を与えるべきだとする声も出ていて、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の対応に注目が集まりそうです。

2021年1月14日 13時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813791000.html

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「週休３日」推進　自民の試案判明　政府に提案へ

2021年01月14日

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1: うしろのスシ太郎 ★ 2021/01/14(木) 19:11:20.67

※産経新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い柔軟な勤務体系が求められる中、自民党が既存の週休２日制度を維持しつつ、希望者が週休３日を確保できるよう政府に促す試案をまとめたことが１４日、分かった。民間企業への導入を後押しし、公務員にも広げていきたい考えだ。

　子育てや介護、大学院での学業、副業などに充てる時間を増やす狙いがある。同日の党１億総活躍推進本部の会合で、猪口邦子本部長が試案を提示。関係機関へのヒアリングなどを行った上で、政府への提言としてまとめる方針だ。

　試案では、新型コロナの感染拡大に伴い企業などでリモートワークが導入された結果、「柔軟な労働環境や就労形態への対応力が日本社会に内在することがわかった」と提案理由を説明した。

　従業員が少ない中小企業などでは制度についての「理解が進まないことが想定される」とする一方、経営者が導入を決めた際には、奨励金などの政策誘導手段を考えることができるとも指摘した。

　給与に関しては、既に導入済みの企業の例を挙げ、「週休３日で２割削減、週休４日で４割削減の事例がある」とした。

　民間企業で導入が進まなかった場合は、中央省庁発で意識を変える必要性にも言及。「国家の中央から突破力ある事例を示すことにより、コロナ後の日本社会のベクトルを示唆する選択肢も排除しない」と強調している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5736da3b5b84da035a8940aa41f2c792bf071274

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【観光】スキー場が来客減少に悲鳴　地域経済にも打撃、廃業も

2021年01月14日

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1: HAIKI ★ 2021/01/13(水) 19:09:15.06 _USER

冬の観光シーズン本番を迎えるはずのスキー場が、新型コロナウイルス感染拡大による来客減に苦しんでいる。リフト券のインターネット販売など対策を進めたが、国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は停止に。東京都と埼玉、千葉、神奈川３県には緊急事態宣言も発令された。廃業も出始め、地域経済に深刻な打撃を与えている。

「これからが稼ぎどきだった。真っ先に影響を受ける」。昨年１２月２４日、北海道夕張市のマウントレースイスキー場などを運営する夕張リゾートは集客が見込めないと廃業を発表…

続きはソース元で
http://www.sankeibiz.jp/business/news/210112/bsd2101120454003-n1.htm

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【仮想通貨】「世界規模でビットコイン規制が必要」欧州中央銀行総裁が発言

2021年01月14日

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仮想通貨

1: 田杉山脈 ★ 2021/01/13(水) 21:39:25.25 _USER

欧州中央銀行のラガルド総裁は13日、ロイターが主催のカンファレンスで、暗号資産（仮想通貨）のビットコインは非常に投機性の強く、規制の必要性を訴えた。

報道によると、「ビットコインは、インチキなビジネスやマネーロンダリングを助長してきた」と避難。世界的な規制が必要であり、それが（世界的に）合意される必要があると述べた。

各国のグローバルな協力体制の必要性を訴え、G7やG20規模で対応する必要があるとした。

2019年6月にトラベル・ルールを発表し、仮想通貨のAML/CFTに対して行動するFATFの重要性も説いた格好だ。

FATFが示すガイドラインや勧告自体には、直接的な法的拘束力はないものの、加盟国に対して審査を行い、AMLやCFTに関してハイリスク・非協力国リストを公開するため、世界の金融ネットワークに対して大きな影響力を持っている現状がある。
https://coinpost.jp/?p=212851

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【米国株・ニュース】米ツイッター株が12％急落、トランプ氏利用停止で規制観測強まる

2021年01月14日

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米国株

1: 首都圏の虎 ★ 2021/01/13(水) 05:10:15.69

※ロイター

［１１日　ロイター］ - １１日の米国株式市場で短文投稿サイトのツイッターが一時１２％急落し、時価総額が５０億ドル近く吹き飛んだ。株価はその後も６％安で推移。同社がトランプ大統領の個人アカウントを永久停止したことを受け、今後ソーシャルメディアに対する規制が強まるのではないかという懸念が広がった。

ツイッターはトランプ氏のアカウント停止について「暴力をさらに扇動するリスクがあった」と説明。ただ、一部の共和党支持者らは、今回の措置がトランプ氏の表現の自由を制限するものと批判しているほか、ドイツ政府も表現の自由には根本的な重要性を伴うことから、ツイッターの対応は問題だと指摘している。

ツイッター上でトランプ氏のフォロワーは８８００万人超に上っていた。ＴＳロンバードの戦略部長、アンドレア・チチョーネ氏は「トランプ氏が非常に大勢の忠実なフォロワーを抱えていたことを考えると、トランプ氏の投稿が永久に制限されれば目玉の多くが失われることになる」と指摘した。

ソーシャルメディア各社は、大統領支持者による６日の議事堂乱入事件を受けてトランプ氏のアカウントを規制。フェイスブックは、少なくとも政権移行が終了するまでは凍結する方針を示している。フェイスブック株はこの日２．８％安。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b60661a6a48ca8fdb1bd2cff6f28a74edd40ce21

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【EV】中国ネット検索最大手「バイドゥ」電気自動車生産・販売へ

2021年01月14日

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1: ムヒタ ★ 2021/01/12(火) 05:59:33.16 _USER

中国のネット検索最大手、「バイドゥ」は、国内の自動車メーカーと提携してEV＝電気自動車を生産する会社を新たに設立すると発表しました。世界最大の自動車市場の中国で、電気自動車分野の競争がさらに激しくなるものとみられます。

中国のバイドゥは11日、中国の自動車メーカー、「吉利グループ」と戦略提携を結んで子会社を設立し、EV＝電気自動車を生産・販売すると発表しました。

バイドゥは、中国政府からの支援も受けて自動運転技術の開発を進めています。

現時点では、今後開発する車の販売時期などの詳細については明らかにしていませんが、バイドゥは自動運転に使われるAI＝人工知能などの先端のIT技術を提供するとしていて、吉利がEVの製造を担当するものとみられます。

中国は年間の自動車販売台数が2500万台余りの世界最大の市場で、EVの販売台数もおよそ100万台と急速に拡大していることから、EVをめぐって、配車サービス大手の「滴滴」などIT企業の間で自動車メーカーと提携する動きが相次いでいて、バイドゥの参入によって今後競争がさらに激しくなりそうです。
2021年1月11日 23時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210111/k10012809201000.html

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サイゼリヤ社長「コロナで危機的な状況」最終利益2億5000万円　前年比80％減

2021年01月13日

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日本株

1: ばーど ★ 2021/01/13(水) 20:22:21.82

外食チェーンのサイゼリヤの去年11月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響などで、最終利益が前の年の同じ時期と比べて80％余り下回る大幅な減益となりました。

発表によりますと、サイゼリヤのグループ全体の去年11月までの3か月間の売り上げは、327億円で前の年の同じ時期と比べて13.8％減少しました。

また、最終利益は2億5000万円で、前の年の同じ時期を80.9％下回る大幅な減益となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響に加えて、閉店時間を繰り上げて営業しているためです。

堀埜一成社長は記者会見で「感染者数が再び増加し、売り上げが大きく減少している」と述べ、先行きに強い懸念を示しました。

そのうえで、堀埜社長は「大手は雇用も多く従業員たちの職場を奪ってはいけないが、このままでは、危機的状況になってしまう」と述べ、外食業界に対して政府による何らかの支援が必要だという認識を示しました。

2021年1月13日 19時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812881000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/K10012812881_2101131940_2101131940_01_02.jpg

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【株価 1/13】東証大引け　4日続伸で連日30年ぶり高値　ドル建て日経平均は最高値【前日比292円25銭（1.04%）高】

2021年01月13日

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日本株

1: へっぽこ立て子＠エリオット ★ 2021/01/13(水) 15:31:30.47 _USER

13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続伸し、前日比292円25銭（1.04%）高の2万8456円59銭で終えた。米国の大規模な追加経済対策への期待が手掛かり材料となったほか、原油相場の上昇基調も投資家心理を上向かせ、上げ幅は一時340円に迫った。

米ドル建ての日経平均はQUICK算出の参考値で前日比4.20ﾄﾞﾙ（1.55%）高い274.46ﾄﾞﾙと、QUICK・ファクトセットベースの過去最高値（1989年12月27日に付けた273.07ﾄﾞﾙ）を約31年ぶりに更新した。

米バイデン次期政権では上下院とも民主党が多数派を占めることにより、積極的な財政出動を伴った追加経済対策への期待が強い。追加策は14日に公表予定で「景気敏感株の多い日本株への関心が高まっている」（国内証券）との見方があった。

なかでも半導体関連株は上昇が目立った。高速通信規格「5G」をはじめとする市場拡大で需給逼迫が見込まれるなか、海外勢だけでなく国内の個人投資家が順張りで買いを入れているとの指摘があった。

日経平均はコロナによる緊急事態宣言の対象地域拡大などを警戒して午前には下げる場面もあったが、下落幅が限られるなかで次第に損失覚悟の買い戻しが優勢となり、上昇相場に拍車を掛けた。

JPX日経インデックス400は5日続伸。終値は前日比64.77ﾎﾟｲﾝﾄ（0.38%）高の1万6915.26だった。東証株価指数（TOPIX）も5日続伸し、6.46ﾎﾟｲﾝﾄ（0.35%）高の1864.40で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆7355億円、売買高は12億3956万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1232と、全体の6割近くを占めた。値下がりは856、変わらずは98銘柄だった。

東エレクやアドテスト、太陽誘電が大幅上昇。国際石開帝石やENEOS、コナミHDやバンナムHDが買われた。ソフトバンクグループ（SBG）やファストリも高い。半面、オリンパスやテルモが下落した。東電HDや関西電、東ガス、大ガスも売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2021年1月13日 15:22
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_T10C21A1000000

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【社会】日本に「GAFA」級の企業が生まれない根本原因

2021年01月13日

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1: ボラえもん ★ 2021/01/13(水) 19:54:38.14

　ここ数年、政府や自治体、大学、企業などの努力もあって、スタートアップやベンチャー企業に対する社会の認知度が高まり、設立数も徐々に増えている。
しかし、イノベーションのリーダーであるアメリカに比べるまでもなく、中国に比べても依然盛り上がりに欠けているのが実情だ。

　スタートアップといえば、アメリカのシリコンバレーと中国の深?がベンチマーク的な存在となっているが、残念ながら、日本ではこれに相当する「聖地」が存在しない。

　また、アメリカの調査会社CB Insightsが発表したユニコーン企業数(2020年11月末時点)を見ても、
アメリカの242社や中国の119社に比べて日本はわずか4社と存在感が小さい。なぜ、このような格差が生じたのか？　

■「笛吹けども踊らず」の国内スタートアップ

　1つの原因はデジタル化の遅れだ。世界各国ではIT技術をベースに斬新なモノやサービスを提供するスタートアップ企業が競い合っている。
しかし、キャッシュレス決済をはじめ日本は全般的にデジタル化が遅れており、そこから生まれるスタートアップ企業数も少ない。

　また、アメリカの場合、最初からグローバル市場を視野に入れて起業する企業が多く、中国の場合、14億人という巨大な市場を抱えているため、
企業にとってスケールの大きい戦略が描きやすい。これに対して、日本の国内市場は決して小さくないが、ユニコーンという巨大な「怪獣」を育てるには物足りない。

　例えば、2020年、中国の自動車新車販売台数が約2600万台に達する見込みだが、日本は数百万台にとどまっている。
そうすると、自動車関連のイノベーションに挑むスタートアップ企業にとって、どちらの市場が大きく新規参入のチャンスがあるのかは一目瞭然だ。

　以上の2つの原因について、おそらく多くの識者が共通の認識を持っているはずだ。
しかし、より根の深い問題として、現状に満足している日本人あるいは日本企業が多いことが挙げられる。現状を変えようとするインセンティブが低いとも言い換えられる。

　日本に30年以上滞在している筆者もその一人だ。
1990年代前半、「日本はどこにでも公衆電話があるから携帯電話を持つ必要がない」と携帯電話を自慢する香港の友人を相手に話したことがある。

　ここ数年も、「キャッシュレス決済がなくてもPASMOがあれば特段な不便も感じない」など持論を曲げなかった。
今回のコロナ禍で、「いつのまにか日本はこんなにデジタル後進国」になってしまっていたと気づかされた。

　また、アメリカや中国をみると、スタートアップ企業を立ち上げるのは、大学生をはじめとした若者が主役だ。
一方、日本の就職市場では、コロナ前のここ数年、基本的には売り手市場だった。

　優秀な大学生は東証一部上場の大企業に入社したら、社会的あるいは経済的にも比較的安定的な地位を手に入れられる。
そのため、自分で会社を設立するという冒険をする必要がない。

　足元では、官民や大学などを中心に、スタートアップやベンチャー企業を育成するさまざまな組織や団体が雨後の筍のように急増し、
ハードとソフトの両面から、スタートアップ企業を支援する環境が整備されている。

　それでも、ある大学の産学連携の関係者によると、至れり尽くせりのサービスを用意しているにもかかわらず、
大学教員や学生の間では、起業をしようと手を挙げる人が依然少ないという。

　各地で開催されているスタートアップ企業のピッチイベントでは、お祭りか学園祭のようにパーティー感たっぷりのものばかりが目立っており、創業という真剣さがまるで伝わってこない。

（続きはソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/939e841f0e76179c2d52d1de698dc9add8f86947?page=1

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