米国株ETFまとめ速報

米国株やETF等のまとめを行っています。 市場参加者の反応や銘柄に対する考え方等を見て楽しんでいただければ幸いです。

    投資に関しては自己責任でお願い申し上げます。
    掲載した情報に基づき被った損害につきましては、当ブログは一切責任を負いません。

    タグ:ニュース

      mixiチェック
    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/02/21(金) 16:33:33.03 ID:CAP_USER
    持ち帰りすし店を展開する小僧寿しが瀬戸際に立たされている。19日午後10時すぎ、当初の予定日から3営業日遅れで2019年12月期の連結決算を発表した。18年12月期に債務超過に陥っていたが、19年12月期末の純資産は900万円のプラスを確保。上場基準に抵触する2期連続の債務超過は回避できたが、収益改善の策に乏しく、再建の道はなお険しい。

    小僧寿しの19年12月期の最終損益は1億1600万円の赤字だった。前の期の16億円から赤字幅は縮小したものの、10期連続の最終赤字となった。

    焦点となったのは、同社の資産状況。18年12月期末の純資産は10億5700万円のマイナス。2期連続の債務超過に陥れば、ジャスダックの上場基準に抵触する。当初決算発表を予定していた14日にも「資産の評価作業を精密に実施する」ことを理由に発表日を延期。個人株主からの注目が集まっていた。

    19年には大株主のJFLAホールディングスからの債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施。投資ファンドを引受先とする第三者割り当てによる新株予約権を発行したほか、介護・福祉事業をJFLA傘下の事業子会社に売却。期末には900万円の純資産をなんとか確保した。

    そもそも小僧寿しの財務体質が急激に悪化したのは18年12月期にデリバリーを手がけるデリズを子会社化し、発生したのれんを減損損失として計上したためだ。毎年の損失が積み上がり徐々に純資産が減少していたが、減損の計上で純資産はマイナスに転じた。

    一時は加盟店が2千店を超えていた小僧寿し。1980年代、日本マクドナルドに抜かれるまでチェーン売上高で国内トップだった。

    ところが回転ずしや総菜を強化するコンビニエンスストア、スーパーとの競争が激化する。06年にはすかいらーくホールディングス、12年にはファンドの傘下に入るが立て直すことができなかった。16年には居酒屋のフランチャイズチェーン(FC)運営などを手がけるアスラポート・ダイニング(現JFLA)が出資し、宅配などでの提携に取り組んでいた。

    事業面では、小僧寿しの直営店に唐揚げ販売のブランドを併設するなどしてテコ入れ。また、肝煎りのデリバリーも小僧寿しの複合店の店舗展開などを進めるが収益化には時間が必要だ。財務の毀損で金融機関からの資金調達も難しくなっており、今後の経営再建にもJFLAの支援が欠かせなくなる。

    飲食店からの宅配需要は伸びているが「ウーバーイーツ」や「出前館」などの代行サービスが市場のシェアを握りつつある。競争環境がさらに厳しくなるなか、どのような対策を打つのかに注目が集まるが、19日の決算発表では今期の見通しを公表しなかった。

    1980年にはチェーン売上高首位だったかつての外食王の小僧寿し。薄氷の経営再建が続いている。

    2020/2/21 14:22
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55912410R20C20A2HE6A00/

    【【ニュース】80年の「外食王」小僧寿し 債務超過解消も険しい再建】の続きを読む

      mixiチェック
    1: 田杉山脈 ★ 2020/02/22(土) 20:40:01.48 ID:CAP_USER
    日本の造船業界は受注減や韓国・中国勢の攻勢を受け再編が待ったなしの状況だ。三菱重工業など総合重工大手がプライドを捨て、造船事業にメスを入れ始めた。三菱重は創業の地である長崎造船所(長崎市)も聖域とせず再編する。三井E&Sホールディングス(旧三井造船)も千葉工場(千葉県市原市)で商船撤退などに踏み込む。巨大化する韓中の造船大手に追い込まれての再編だが、背後にはOBや株主など様々な思惑が交錯した。


    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55913250R20C20A2X13000/

    【【ニュース】三菱重工などプライド捨て造船再編 韓中、技術も猛追】の続きを読む

      mixiチェック
    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/02/12(水) 13:55:22.38 ID:CAP_USER
    半導体設計開発のソシオネクスト(横浜市)は世界最小のクロック回路を東京工業大学と共同開発したと発表した。電子機器を制御する半導体「SoC」の小型化につなげる。回路線幅5ナノ(ナノは10億分の1)メートルの先端プロセスを用いて開発した。

    クロック回路はプロセッサーやメモリーといった半導体の各機能の間で同期を取るために使う。通常はアナログ回路で構成されるため、専門技術者の調整が必要だった。ソシオネクストなどはデジタル回路で構成することで、調整の手間を省きながら、回路面積は0.0036平方ミリメートルに抑えた。デジタル回路で一般的な自動設計も適用できる。

    ソシオネクストと東工大は今後も、関連分野の基礎技術開発で協力していくという。

    (専門知識をお持ちの方向けに東工大プレスリリースを置いときます)
    世界最小のクロック回路を5 nm CMOSで開発 | 東工大ニュース | 東京工業大学
    https://www.titech.ac.jp/news/2020/046252.html
    https://www.titech.ac.jp/news/img/news_24719_2_wfk6qrdm.jpg
    https://www.titech.ac.jp/news/img/news_24719_3_wfk6qrdm.jpg

    2020/2/12 13:19
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55510200S0A210C2X20000/

    【【ニュース】ソシオネクスト、世界最小のクロック回路を共同開発】の続きを読む

      mixiチェック
    1: ムヒタ ★ 2020/02/23(日) 13:45:45.68 ID:CAP_USER
    ネット銀行大手の「住信SBIネット銀行」で、23日朝からインターネットを通じた振り込みなどほぼすべての取り引きができなくなっています。取り引きのため利用している他社のシステムでトラブルが起きているということで、会社では復旧を急いでいます。

    住信SBIネット銀行によりますと、23日午前10時前から取り引きのシステムに不具合が起き、インターネットを通じたほかの銀行への振り込みや、提携している銀行のATM=現金自動預け払い機での現金の引き出しなど、ほぼすべての取り引きができなくなっています。

    銀行によりますと、入金や出金など取り引きに関するデータの管理は日本IBMのシステムを利用していて、このシステムの電源が何らかの原因で切れた状態になっているということです。

    トラブルは今も続いていて、復旧のめどはたっていないということです。

    住信SBIネット銀行は「大変ご迷惑をおかけし、深くおわびいたします。現在、原因の究明と復旧作業を急いでいます」とコメントしています。
    2020年2月23日 13時08分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200223/k10012297941000.html

    【【ニュース】住信SBIネット銀行などでシステム障害】の続きを読む

      mixiチェック
    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/02/21(金) 13:59:51.88 ID:CAP_USER
    日銀の黒田東彦総裁は21日の衆院財務金融委員会で、株価指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れに関し、物価上昇率が日銀が目標とする2%に近づいた時には「買い入れの出口も検討していくことになる」と述べた。そのうえで、買い入れたETFを売却する出口戦略について「(ETFを)急に処分することはなく、かなりの時間をかけてマーケットの状況をみながら出口に向かって対応する」と語った。

    立憲民主党の吉田統彦氏の質問に答えた。黒田総裁はETFや国債の買い入れを含めた現行の金融緩和政策については「2%の物価安定の目標を達成するために必要だ」との認識を改めて示した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2020/2/21 12:34
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HE5_R20C20A2000000/

    【【ニュース】日銀・黒田総裁、ETF「処分の際にはかなりの時間かける」 衆院財務金融委】の続きを読む

      mixiチェック
    1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/02/22(土) 16:35:11.95 ID:CAP_USER
    ミリタリー/航空2020/2/22 12:00

     アメリカ国防総省は2020年2月19日(現地時間)、シコルスキーに対し次期大統領専用ヘリコプター(大統領搭乗時のコールサイン:マリーン・ワン)VH-92Aの第2期分6機を総額4億7081万ドル(約527億500万円)あまりで発注したと発表しました。

     大統領専用ヘリコプターは、大統領搭乗時のコールサインから「マリーン・ワン」、濃緑色で胴体上部を白くした塗装から「ホワイト・トップ」などと呼ばれています。現在のVH-3は1962年にVH-3Aとして採用され、1970年代終わりに性能向上型のVH-3Dに置き換えられつつ、アメリカ海兵隊のヘリコプター飛行隊HMX-1で運用されてきました。

    https://otakei.otakuma.net/wp/wp-content/uploads/2020/02/USMC_VH-3D_POTUS_Trump.jpg

     2003年に始まった次期大統領専用ヘリコプター(VXX)選定では、いったんアグスタ・ウェストランドのAW101をベースにしたVH-71が決まりましたが、大統領専用機への改修作業で技術的問題が発覚するなど予算が超過したためキャンセル。改めて実施された選定で、シコルスキーH-92をベースとしたVH-92Aの採用が決定しました。

     全部で24機の調達が予定されているVH-92Aのうち、最初の6機は2019年6月10日付で発注。この時の価格は5億4202万3016ドル(約606億7648万2256円)。今回の第2ロットの発注額は4億7081万3279ドル(約527億494万5595円)と、量産効果で14%ほど低下しています。

     アメリカ海兵隊で大統領専用ヘリコプター計画を統括するエリック・ロペラ大佐は「調達計画は、定められた予定と予算で進行中です。初期低能率生産(LRIP)第2期分は、海兵隊にとって失敗できない任務(大統領の輸送)の重要性とともに、特に今年予定されている連邦政府の試験という次の段階に進むことを強めてくれます」とコメントを発表しています。

     2019年に発注された第1期生産分は2021年の引き渡しに向け、現在コネティカット州ストラットフォードの工場で製造作業が続いています。今回の発注分は2022年12月までに全6機が納入される予定。残る12機も2022年からと2023年からの2期に分けて発注・納入されることになっています。

    <出典・引用>
    アメリカ国防総省 ニュースリリース
    シコルスキー ニュースリリース
    Image:Sikorsky/USMC

    (咲村珠樹)

    edited by 咲村 珠樹
    URL: https://otakei.otakuma.net/archives/2020022202.html
    Last update: 2020/2/21 12:00 © C.S.T.ENTERTAINMENT Inc.

    【【ニュース】次期アメリカ大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」VH-92A第2期分の6機発注】の続きを読む

      mixiチェック
    1: 田杉山脈 ★ 2020/02/22(土) 16:20:36.09 ID:CAP_USER
    複数のルートからアップルが全く新たなカテゴリの製品を、市場に投じようとしていることが明らかになった。発表のタイミングは早ければ4月以前になる可能性もある。

    アップルが新たにリリースするデバイスは、AirTagと呼ばれる小型の忘れ物防止タグだ。類似した製品としては、米国のTile社などが販売中の、自宅の鍵や財布に紐付けて、紛失した際に位置を通知したり、アラームを鳴らしてくれる小型のスマートタグがある。

    AirTagは、iOS 13の新アプリ「Find My」(「友達を探す」と「iPhoneを探す」などを統合したもの)と連動し、鍵などのアイテムを探すものになると予想されている。ただし、アップルは独自の仕様で、他社にはない洗練された動作を可能にする。

    最新バージョンのiPhoneにはU1チップが搭載されているが、このチップには数センチの誤差で位置情報を検出できるUWB(Ultra Wide Band)が搭載されており、探しているアイテムをAR(拡張現実)機能で、画面に表示することが予想される。

    さらにiOS 13には、別のiPhoneユーザーがタグに近づいたときにデータを取得する機能がある。これにより、アイテムから遠く離れた位置にいても、忘れ物がある位置をシステム経由で把握することが可能になる。

    iOSのコード内にAirTagの記述があることは、昨年10月に9to5Macの記者が確認していた。そして、先日は著名アナリストのミンチー・クオが顧客向け資料で、UWBコンポーネントの本格的な生産が、4月以降に始まると予測した。

    クオは、AirTagがAR機能と連動し、離れた場所にあるアイテムをサーチ可能にすると述べた。彼はまた、このデバイスの出荷台数が年内に1千万台に達すると予測した。

    4月以降に生産開始であれば、発売は9月になると予想できる。ただし、アップルは新たなカテゴリのデバイスを発表する場合、数カ月前にアナウンスするケースも多い。

    初代iPhoneは2007年1月に発表され、6月に発売された。初代iPadの発表は2010年1月で、その3カ月後に発売された。アップルウォッチは2014年9月に発表され、翌年の春に発売された。

    アップルは3月に新型iPhoneの発表を行う見通しで、その際にAirTagもお披露目されるのかもしれない。もしくは6月のWWDCという線もあるだろう。しかし、筆者個人は、アップルがこのデバイスをなるべく早めにアナウンスすると考えている。

    9月の発売を前提とした場合、AirTagの発表が3月になることは十分想定可能だ。
    https://forbesjapan.com/articles/detail/32503

    【【ニュース】アップル「忘れ物防止タグ」は9月発売、年内1000万台突破予測】の続きを読む

      mixiチェック
    1: ムヒタ ★ 2020/02/21(金) 13:52:24.03 ID:CAP_USER
     ドトールコーヒーは2月21日、顧客の利便性向上に向け、運営するカフェにクレジットカード決済とクレカによる非接触IC決済を導入すると発表した。開始日は3月2日の予定。対象の店舗は、全国のドトールコーヒーショップ、エクセルシオールカフェ、カフェ レクセル、ル・カフェ ドトール。

     対応するクレカは、Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバー。非接触IC決済サービスの「Visaのタッチ決済」「Mastercardコンタクトレス」「JCBコンタクトレス」「アメリカン・エキスプレス・コンタクトレス」にも対応する。

     クレカ系の非接触IC決済サービスを利用した場合、顧客はレジの専用端末にカードをかざすと、暗証番号を入力せずに決済できる(所定の金額以下の場合)。

     従来の決済方法は、ポストペイ型の非接触IC電子マネー「iD」「QUICPay」、交通系電子マネー、プリペイドカード、ドトールコーヒーの公式アプリに限られていた。

     同社は「顧客の会計方法の選択肢が広がり、国内の顧客だけでなく、訪日外国人にも便利にご利用いただける」としている。
    2020年02月21日 11時49分
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2002/21/news082.html

    【【ニュース】ドトールがクレカ決済に対応、非接触決済もOK 3月2日から】の続きを読む

      mixiチェック
    1: ムヒタ ★ 2020/02/19(水) 08:45:10.26 ID:CAP_USER
     新潟県と通信大手KDDIが、山岳遭難者のスマートフォンが「圏外」の場合でも、場所を特定したり通話できたりする新しい捜索方法の実証実験に乗り出す。実用化すれば、遭難者の素早い発見につながり、生存率向上が期待される。

     県の防災ヘリに可搬型の携帯電話基地局を載せて電波を発信し、捜索する計画。通常の基地局が電波を拾えない場所で遭難していても、ヘリから最大約2キロの範囲でスマホが通話できるようになる。さらに、スマホの微弱な電波を基地局が捉えることで、誤差10メートル以内で遭難者の位置も特定できるという。

     県が2020年度当初予算案に実験費用36万2千円を計上。内訳はヘリ燃料費と人件費で、基地局はKDDIが提供する。夏山シーズンに同県魚沼市の山域で安全性や実用性を検証する予定だ。

     登山者が専用の発信機を持つ有…

    残り:308文字/全文:649文字
    2020年2月19日 8時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASN2L66J3N2DUOHB01M.html

    【【ニュース】遭難者のスマホ「圏外」でも位置特定? KDDI実験へ】の続きを読む

      mixiチェック
    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/02/21(金) 14:20:14.44 ID:CAP_USER
    厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、経団連など経済団体にテレワーク活用などの取り組みを要請すると発表した。発熱などの症状が出た労働者が安心して休める環境整備や、感染リスクを減らすための時差通勤の活用などを促す。

    経団連のほか、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に要請する。収入に配慮した病気休暇制度の整備やテレワーク活用などを傘下企業に促すよう求める。企業における取り組みをまとめたウェブサイトやリーフレットなどの周知も図る。

    2020/2/21 14:01
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55911980R20C20A2EA4000/

    【【ニュース】厚労省「休暇整備や在宅活用を」 経済団体に要請へ】の続きを読む

    このページのトップヘ