米国株ETFまとめ速報

米国株やETF、投資信託等に興味のある人が楽しめる記事を作成・掲載しています。米国株はドラマチック。

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    1: 山師さん 2021/09/17(金) 22:50:11.07 ID:CAP_USER
    音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNEC子会社を提訴 「和解金での解決を排除」 - ITmedia NEWS:
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2109/17/news157.html

    2021年09月17日 20時07分 公開

    音楽用電子機器を販売するズーム(東京都千代田区)は9月17日、米Zoom Video Communications(ZVC)のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして、日本でZoomを提供しているNEC子会社のNECネッツエスアイに対して侵害行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。損害賠償は請求せず「和解金などでの解決を排除する姿勢」を見せている。

    ズーム社は、ZVCがZoomを提供する際に同社の「登録商標と極めて類似した標章を使用」していると主張。2019年10月ごろから電話・メール窓口にWeb会議システムについての問い合わせが殺到するようになった他、20年6月のZVC決算発表の影響でズーム社の株価が2日連続でストップ高を記録し、その後急落したという。「業務上の支障にとどまらず、第三者の投資家に損害を与える結果となり、現在も日々、支障がある」と説明した。

    (略)

    ※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

    【【企業】音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNEC子会社を提訴「和解金での解決を排除」】の続きを読む

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    1: 山師さん 2021/09/18(土) 23:13:26.16 ID:CAP_USER
    中国のスマートフォンメーカー、OPPO(オッポ)は主要なソフトウエア・デバイスチームの人員を約20%を削減する。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社による関連会社ワンプラスの事業吸収を踏まえた動きで…

    続きはソース元で
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-16/QZI9YZT0G1KW01

    関連ソース

    中国大手スマホメーカー、Appleに対抗し人員削減を実施
    https://iphone-mania.jp/news-401232/

    【【スマホ】中国スマホのOPPOが人員削減、業界初の大規模合理化-関係者】の続きを読む

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    1: 山師さん 2021/09/19(日) 12:02:32.98 ID:avMpsrQG9
    「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の 飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ
    2021年09月16日 09時58分  (調査・アンケート) 発泡酒の税制を考える会  
    2021年9月
    ビール酒造組合
    発泡酒の税制を考える会

    ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度の「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査を実施し(2002年より毎年実施)、調査報告書および報道関係の皆さまへの資料を作成いたしました。


    <主な調査結果>
    ■ビールを飲む理由としては「おいしいから」(86.1%)、「飲みごこちがよいから」(53.9%)、「味や品質がよいから」(46.7%)といった、“味”に関わる理由がトップ3で、いずれも前回調査より増加しています。発泡酒、新ジャンルについては「おいしいから」など“味”に関する理由も少なくありませんが、「安いから」が本年も1位となっており、価格面が最大の飲用理由となっています。


    ■2026年にビール系飲料の税負担が、小売価格の36%程度※になると予想されます。仮に、ビールが20円値下げされると3割強(31.8%)が飲む量が「増える」と回答しました。一方、新ジャンル商品では、20円値上げで約半数(49.8%)が飲む量が「減る」と回答しています。これまで市場をけん引してきた新ジャンルの飲用量が減るといった回答も含め、ビール類の酒税が一本化される2026年の税制改正によりビール類市場全体が縮小していくことが懸念されます。
    ※消費税10%の場合


    ■2026年の税制改正に対し、税負担は「思っていたより高い」が過半数(54.3%)を占めるほか、「ビールは大衆品なのに高い」(25.8%)、「外国と比べて高い」(16.2%)、「他の商品やサービスと比べて高い」(16.1%)など“高い”という回答で占められており、2026年以降の税率でも税負担は高いという印象を持たれている様子がうかがえます。


    *ビール・発泡酒・新ジャンルの酒税改正について
    平成29年度(2017年度)の税制改正により、日本のビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税額は、2026年10月に1キロリットル当たり155,000円に一本化されることとなりました。この改正により1キロリットル当たりの酒税額は、2020年9月時点と比較して、ビールは、1キロリットル当たり65,000円の減税となる一方、発泡酒は20,750円の増税、新ジャンル商品は75,000円もの増税となります。
    これは、同じ発泡性酒類に分類される「その他の発泡性酒類」の1キロリットル当たりの酒税額 100,000円とは大きな格差があります。
    以上
    https://www.minyu-net.com/release/prwire/N202109150060.php

    【【2026】ビールは36%程度に減税も 「外国と比べて高い」という意見】の続きを読む

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    1: 山師さん 2021/09/19(日) 15:16:27.58 ID:zjH+lP4j9
     ファイザー製新型コロナワクチンの3回目の接種について、アメリカ規制当局の委員会が「65歳以上や重症化リスクの高い人には推奨するものの、全員には推奨しない」との結論をまとめました。

     ファイザー製の新型コロナワクチンについてアメリカのFDA=食品医薬品局の外部の専門家による諮問委員会は17日、3回目の接種を推奨するかどうか検討する会合を開きました。バイデン大統領は、ワクチン接種を完了した人に追加で行ういわゆる「ブースター接種」を全国民を対象として推進する方針を示しています。

     しかし会合では、65歳以上及び重症化リスクの高い人については18人の専門家全員が3回目の接種の推奨に賛成した一方で、16歳以上の全員を対象とすることには16人が反対しました。理由として、安全性に関するデータが不足していることを挙げています。(18日14:17)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5545124ca51566fc65ac8a4f31d44d9b1d929b83

    【【新コロワクチン】バイデンは推進も、米FDA諮問委員会の専門家は3回目接種「一般向けには推奨しない」 18人中16人が反対】の続きを読む

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    【【米国株】マーク・ザッカーバーグなんかやらかした?リーマンショックと株価って関連性ある?】の続きを読む

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    1: 山師さん 2021/09/19(日) 17:06:49.68 ID:wT0hpb439
    自民党総裁選に出馬を表明している河野太郎行政改革大臣(58)。ネット人気の高い河野氏だが、消費税についての発言が波紋を呼んでいる。

    16日、各新聞社の取材に対し河野大臣は、年金制度改革の必要性を説き「年金に最低保障は必要だ」とコメント。そして「年金の最低保障部分は保険料ではなく、税でやるしかない」と話し、「応分に能力のある人に負担してもらうことを考えると、消費税がいい」と語ったという。

    河野大臣はかねてから「年金の財源は消費税に」と主張してきた。’12年1月、自身の公式サイトで「基礎年金を満額、必ず支払うためには、保険料の徴収をやめ、税で基礎年金を支払う必要がある」とつづり、さらにこう続けている。

    「消費税を基礎年金の財源とする方式であれば、買い物をするたびに必ず消費税を支払うので、未納や免除は生じないので、全ての日本人が65歳になれば満額の基礎年金を受け取ることができるようになる。高齢者の生活保護も廃止できる。

    消費税ならば消費金額に応じて年金財源を負担することになり、現在の収入の多寡にかかわらず一律金額の保険料を徴収する方法よりも公平。

    消費税方式の基礎年金ならば年金保険料徴収業務が不必要になり、現在、年間約650億円かかっているコストが不要になる。

    消費税方式ならば年金受給者も消費税を負担するため、世代間格差の是正にもつながる。

    専業主婦も消費税を負担するため、三号被保険者問題も解決する」

    ■「保険料で賄うべきものでは?」の声…他候補も疑問視

    ’12年11月には「国税分の消費税を全額基礎年金の財源に充て、基礎年金の保険料を廃止すれば、月収30万円までの者は得をすることになる」と公式サイトに記し、そのロジックをこう明かしている。

    「所得を全て消費すると仮定しても、15,000円の年金保険料の支払いが必要なくなるわけだから、消費税率の5%の引き上げによる支払い増額が15,000円以下になる月収30万円までの者は、得をして、さらに基礎年金制度そのものが安定する」

    今回の総裁選においても17日に他候補らと出演した『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)で、「将来的には消費税を上げなくてはならない?」という質問に対して、他候補が否定するなか、「将来的がどれくらいのタイムスパンなのかわからない」と回答を保留していた。

    しかし、河野大臣には逆風が吹いている。『朝日新聞デジタル』によると9月18日に行われた自民党総裁選の討論会で、岸田文雄前政調会長(64)は、河野氏の改革案に対して、かつて旧民主党政権の掲げた“月7万円の最低保障年金案”を例に挙げ、「確か消費税を8%上げなきゃいけない。実際は不可能だと言ってきた。何%上がるのか」と疑問視したという。

    さらに河野大臣の経済政策に不安を覚える人たちは、こうツイートしている。

    《今でさえ払った分年金として戻ってこないと言われてるのにさらに消費税として取る気か》

    《河野太郎の経済政策はいよいよダメですね。岸田、高市とは比較にならない。社会保障に消費税を充てるなんて今どき財務省でも中々言わないですよ。弱者救済の為に逆進性のある消費税を使う時点でおかしいと気付くべき》

    《年金は保険制度なので、基本は保険料で賄うべきものでは?》

    《消費税で年金制度を立て直して将来世代に負担をかけないようにするみたいな事言ってたみたいだが、増税で景気後退してインフレしない状態継続の方が、圧倒的に将来に負担をかけるんだが、その辺何考えてんだろ?》

    《年金の為に消費税上げるとか勘弁してくれぃ!》

    いっぽう年金は「制度として無理がある」と言われることも。そのため《どうしてもやるなら、掛けてきた額を国民に精算してから新しい年金制度にしてね》《もう年金いらないから今までの分返して》との声も上がっている。河野大臣は疑問や不安に対して、どのように応えるだろう?

    女性自身 9/19(日) 16:53配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210919-00010001-jisin-pol
    https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210919-00010001-jisin-000-1-view.jpg

    【【総裁選】河野太郎氏“年金の財源は消費税”発言に「勘弁して」と経済政策に高まる不安】の続きを読む