韓国政府は日本が昨年７月以降、韓国に対して取ってきた輸出厳格化措置（半導体素材３品目の輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの除外）が解除されないことに業を煮やし、日本政府に対して「５月末までに態度を明らかにせよ」と迫っていたが、明日（３１日）がそのタイムリミットである。

回答期限を切った理由は昨年１１月のＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報保護協定）延長決定から半年が経っても、この問題で進展が見られないことに「これ以上待てない」と痺れを切らしたことにある。

韓国はこの半年間、日本が輸出厳格化措置を取った理由としていた▲両国間の政策対話の中断▲通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制の整備▲輸出管理体制・人員の脆弱性など３つの「障害」を全部クリアしていた。

政策対話については昨年１２月に局長級によって約３年半ぶりに再開され、今年３月にもテレビ会議が行われていた。

キャッチオール規制の整備についても韓国政府は対外貿易法を今年３月に改正し、キャッチオール規制の法的根拠をより明確にさせた。

また、輸出管理体制の強化と人員増についても今月６日付で産業通商資源部の貿易安全保障に関する組織を従来の「課」から「局」に格上げさせ、再編する形で補完している。

こうした措置を講じたことで産業通商資源部の李浩鉉貿易政策官は今月１２日、日本に対して「日本側が提起した理由は全て解消された。もはや日本は輸出規制の強化措置を原状回復することにためらう理由はない」と早期の規制解除を求めていた。

日本が今なお、規制を解除しない理由は定かではないが、仮に明日（３１日）までに日本が回答しない場合、韓国は世界貿易機構（WTO）に提訴する方針のようだ。

韓国は昨年１１月の「日韓合意」に基づきWTOへの提訴を棚上げにしたが、この「WTOカード」をもう一度持ち出して、「日本の輸出厳規制措置は韓国の輸出管理体制の不備を表向きの理由にしているが、実際は日本企業に賠償を命じた元徴用工裁判決への不当な報復である」ことを訴え、日本に圧力を掛ける構えだ。

韓国がWTO提訴への動きを見せても日本が解除に応じなければ、「新型コロナ」の渦で鎮静化しつつあった日本製品ボイコット運動を再点火させることも辞さない構えだ。

昨年７月の対韓輸出規制強化を受けて韓国全土で巻き起こった「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ運動」で訪日韓国人観光客が２００万人も減り、日本の観光産業が大きな打撃を被っただけでなく、日本製ビールは４０％減少し、韓国で１０年続いた外国産ビール１位の座から１１位に転落し、自動車販売も前年の１３０８億円から９２７億円と４００億円も減少し、不振を極めた。

結果として、韓国との貿易額で９２億ドル、対韓貿易黒字も４９億ドルも減少した。

昨年１２月の「日韓合意」直後の世論調査では韓国国民の７７．６％が日本製品不買運動については「日本が態度を変更するまで継続すべき」と回答していたことから政府がゴーサインを出さずとも自然再燃する可能性が大だ。

さらに、８月までに解除されなければ、一旦通告したもののその後日本の輸出規制解除を条件に取り下げていたＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）の破棄を最後の手として温存しているようだ。

韓国政府は昨年、日本への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を決定し、８月２４日に日本に通告したが、失効（１１月２３日午前零時）直前に通告を撤回し、１年間の自動延長に踏み切った。

文政権は当時、「我が政府はいつでもＧＳＯＭＩＡの効力を終了できるとの前提でＧＳＯＭＩＡの終了通告の効力を停止させた」と国民に説明していた。ＧＳＯＭＩＡの終了延期が「一時的な猶予」であることを強調することで国民を説得し、同時に日本に輸出規制の撤回を促した。

従って、事前通告期限である８月２４日までに輸出規制問題が解決しなければ、否が応でもＧＳＯＭＩＡのカードを切らざるを得ないだろう。

昨年１１月の文大統領の「ＧＳＯＭＩＡ破棄中断」決断を国民の７０．７％が「良い決定」と評価したが、その一方で日本が韓国の期待に応えない場合は、５３％が「終了（破棄）すべき」との意見だった。


5/30(土) 12:52
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★２
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