　リニア中央新幹線の建設工事を巡り、計画ルートとなる静岡県の大井川流域の住民ら107人が30日、JR東海を相手に県内区間（10・7キロ）の工事の差し止めを求める訴訟を静岡地裁に起こした。リニア工事の差し止めを求める提訴は、山梨県の住民8人が昨年5月に甲府地裁に起こしており、2例目とみられる。

　静岡訴訟の訴えでは、工事が大井川の流量を大幅に減少させ、南アルプスの希少な自然や生態系が破壊される恐れがあると指摘。流域に住む計62万人にとって「日々の生活を脅かす非常事態だ」と主張している。原告団は提訴後に静岡市内で記者会見し、共同代表で静岡県島田市の農業、桜井和好さん（70）は「大井川の水なしに稲作などできない。『命の水』を守るために頑張りたい」と決意を述べた。

　リニア中央新幹線の建設工事を巡っては、静岡県とJR東海が対立し、山梨、静岡、長野県を通過する南アルプストンネル（全長25キロ）の静岡工区が着工できておらず、2027年の品川―名古屋間の開業が困難な状況になっている。

　関連する裁判では、計画ルートのうち1都6県の住民ら約700人が16年、国を相手に事業認可の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こし、同地裁で審理が続いている。【深野麟之介】

https://news.yahoo.co.jp/articles/64d56b1d04d7481d5dbdfa6979eda5156edda336
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20201030-00000079-mai-000-1-view.jpg

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【米国株】楽天証券、Direxion社と初コラボキャンペーンワロタ？

2020年10月31日

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【MRJ】三菱重工、旅客機事業を凍結　エネルギー・ITに投資

2020年10月31日

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1: 田杉山脈 ★ 2020/10/30(金) 19:59:43.52 ID:CAP_USER

三菱重工業は30日、2021年度から3年間の中期経営計画を発表した。ジェット旅客機事業は「開発活動をいったん立ち止まる」（泉沢清次社長）との表現で事実上の凍結を公表した。開発費は過去3年間の約20分の1にあたる200億円に減らし、次世代エネルギーなどに投資する。こうした技術の収益化には時間がかかり、稼ぎ頭が見えない3年間になる。

「大幅な資金を投入し、開発を進めるのをやめる。（開発活動を）立ち止まるという判断になったことは申し訳ない」。泉沢社長は国産旅客機事業「スペースジェット」の開発活動の凍結について、こう説明した。

開発を進めている90席クラスの初号機について商業運航のための型式証明の取得作業は続けるが「飛行試験は当面見合わせる」（泉沢社長）方針だ。開発はやめないが、量産などの事業化については事実上凍結する方針を示した格好になる。

中計期間中のスペースジェットへの投下資本は200億円。試験飛行などを実施せず人員も大きく減らすためで、過去3年間（3700億円）の約20分の1となる。

米ボーイング向け航空部品事業なども需要の低迷が続く。固定費削減のため23年度までに国内外で5千人規模の配置転換や人員削減を実施する。「希望退職は行わない」（泉沢社長）という。

中計の最終年度となる23年度は連結売上高4兆円と、20年度見通し（3兆7千億円）比で8%増を狙う。事業利益率は7%（20年度見通しは1%）への改善を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65679660Q0A031C2X13000/

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【スマホ】世界スマホ出荷7～9月期、ファーウェイ首位陥落

2020年10月31日

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1: へっぽこ立て子＠エリオット ★ 2020/10/30(金) 15:40:02.92 ID:CAP_USER

【広州=川上尚志】米調査会社IDCは29日、2020年7～9月期の世界のスマートフォン出荷台数が前年同期比1.3%減の3億5360万台だったと発表した。企業別シェアで首位だった中国華為技術（ファーウェイ）は米政府の規制で大幅減となり、韓国サムスン電子が返り咲いた。インド市場の好調で中国の小米（シャオミ）が初の3位に浮上した。

サムスンの出荷台数は2.9%増の8040万台。シェアは22.7%と2四半期ぶりに首位に立った。インドで出荷台数が約4割伸び、全体をけん引した。低価格機種やオンラインを通じた販売が好調だった。

小米は42%増の4650万台と、大幅に伸ばした。インドと中国が好調で、シェアは4～6月期に比べて約3ポイント高い13.1%になり、初めて米アップルを抜いた3位になった。

一方、ファーウェイの出荷台数は22.0%減の5190万台。シェアは4～6月期に比べ約5ポイント下げて14.7%だった。米商務省の輸出規制を受けてスマホの主要部品である半導体の調達が厳しく制限され、生産が落ち込んだ。主力の中国市場でも出荷台数が15%以上減り、小米など競合に顧客が流れた。

アップルも出荷台数は10.6%減の4160万台にとどまり、シェアは11.8%で4位だった。高速通信規格「5G」に対応した新機種「iPhone12」の発売が遅れたことが響いた。

IDCは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当初は7～9月期の出荷台数を前年同期に比べて9%減ると見込んでいた。ただ新興国を中心に経済の再開が広がり、予想よりも需要の回復が進んだ。地域別では中国と西欧、北米が低迷し、インドやブラジルなどは好調だったという。

2020/10/30 15:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65655650Q0A031C2EA5000/

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