米国株ETFまとめ速報

米国株やETF、投資信託等に興味のある人が楽しめる記事を作成・掲載しています。米国株はドラマチック。

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    2021年01月

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    【大学生「就職できねえw」ワイニート(職歴3ヶ月)「…」】の続きを読む

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    1: 凜 ★ 2021/01/30(土) 19:24:52.28 ID:T9Lm1Nwq9
    時事通信(2021年01月30日15時50分)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021013000397

     【ワシントン時事】中国スマートフォン大手の小米科技(シャオミ)は29日、同社への証券投資を禁止する措置は米憲法に違反するとして、米国防総省と米財務省を相手取り、米首都ワシントンの連邦地裁に取り消しを求めて提訴した。禁止措置が発効すれば「深刻で取り返しのつかない損害に直面する」と訴えている。

    (以下省略、続きはリンク先でお願いします)

    【【国際】中国スマホ大手のシャオミがアメリカ政府を相手取り提訴】の続きを読む

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    【【米国株】少しずつ損をしてみよう、投資をやめるな?米国株ETF男の利益率はかなり高い!?】の続きを読む

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    【社会人になったばっかだが こんな社会がやべえって知らされてねえぞ】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2021/01/30(土) 19:38:56.04 ID:yJdbf7BY9
    独占対応!HNAが破産して再編成されたのはなぜですか?「自己救済」への7000億元(約11兆円)の借金は役に立たない

    中国で4番目に大きな航空グループであるHNAグループは、破産と再編を公式に先導しました。
    1月29日、HNAグループは、海南省高等人民法院が発行した「通知」を受け取りました。主な内容は、当グループが債務を返済できなかったため、HNAグループの破産および再編を裁判所に申請した関連債権者です。

    画像
    https://company.stcn.com/gsxw/202101/W020210130013790636164.png

    報道によると、2020年には海南航空は126万時間、55万回の離着陸、6490万人の乗客、80万トン以上の貨物と郵便の交通を飛行します。
    2019年上半期のHNAグループの総資産は9,806億元(15兆4934億円)で、8%減少し、兆元を下回りました。総負債は7067.3億元(11兆1658億円)で、前年比6%減少し、純資産は2,739億元でした。人民元は前年比13%減​​。
    2019年上半期のHNAグループの営業利益は前年同期比7%減の2,664億6,000万元、純利益は前年同期比35億2,000万元の黒字から赤字に転じた。 年184%の減少。

    STCN 証券中国 2021/1/30
    https://company.stcn.com/gsxw/202101/t20210130_2792146.html

    HNAグループは破産と再編を申請しました!

    29日の夕方、HNAグループから大きなニュースが届きました。
    2021年1月29日、グループは海南省高等人民法院から発行された「通知」を受け取りました。主な内容は次のとおりです。
    グループは満期債務を返済できないため、関連する債権者は、私たちのグループの破産再編を裁判所に申請します。
     公式ウェブサイトによると、HNAグループには14の参加航空会社、13の空港、約900のフリートがあり、
    約2,000の国内線と国際線を開通し、200以上の航行可能な都市があります。
    http://finance.eastmoney.com/a/202101291795833936.html

    【【速報】 中国、大手航空不動産コングロマリットが破産 負債11兆1658億円】の続きを読む

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    1: ボラえもん ★ 2021/01/31(日) 16:07:02.97 ID:BFz39UxK9
    ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長は29日、世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」に出席した。
    世界で開発が進む自動運転車について「2年以内に大量生産が始まる」との見通しを示した。自動車は「4輪のついたスーパーコンピューターになる」と指摘。
    人工知能(AI)による完全自動運転により交通事故や渋滞を撲滅できるほか、物流や居住コストの低下により人々の暮らしが大きく変化すると説いた。

    孫氏はオンライン上で米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)と対談した。
    孫氏は、馬が3000年にわたり人々の交通手段の中心であったことを引き合いに出し「自動車の歴史は100年にすぎない」と指摘。
    今後50年はAIによる完全自動運転が実現することで「現在は馬が高速道路の走行を禁止されているが、人間の運転する車も高速道路の走行を禁止されるだろう」と述べた。

    フィンク氏から気候変動問題への対応を問われた孫氏は「太陽光発電プラントへの投資を行ってきた。
    発電設備の耐久性が増し、長期にわたり発電できるようになれば、電力コストの大幅な引き下げが期待できる」と述べた。
    その上で、世界の国々が電力網をつなぎ、自然エネルギー資源を相互に活用できるようにする「パワーグリッド」についても活用の可能性に言及した。

    孫氏はAI関連のユニコーン企業500社のうち50%は米国、25%は中国の企業だ、としたうえで「日本にはAI関連のユニコーンが1社しかいない。日本社会にとって悲しむべきことだ」とも述べた。
    AI関連の特許の80%は米中が握っており、今後も「2強体制」が続くとの見方を示した。現在は米国が中心だが、今後は中国がAI分野での技術革新で存在感を高めるとも指摘した。

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD29EE40Z20C21A1000000/

    【【IT】孫正義氏「2年以内に自動運転車の大量生産が始まる。自動車は走るスーパーコンピューターになる」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2021/01/31(日) 09:08:10.56 ID:2WWvv5Qe9
    ※CNN

    ニューヨーク(CNN Business)タイ企業のココナツミルク製造にサルが強制的に利用されているなどとの米動物権利擁護団体の調査結果を受け、米小売業大手「ターゲット」がこの製品の販売を中止したことが30日までにわかった。

    同団体「PETA」が声明の中で明らかにした。PETAはタイ企業の「テパドンポーン・ココナツ」社はサルを搾取しながら、その事実についてうそを付いたと主張している。

    米小売業大手の「コストコ」も昨年10月、問題の「チャオコー・ココナツミルク」を売るのを停止していた。

    PETAは調査で、サルは強制的にココナツ収穫に駆り出され、古いタイヤに鎖で縛り付けられ、自分の体よりわずかに大きい檻(おり)の中での生活を強いられていることなどが判明したと指摘。

    タイ国内のココナツ栽培産業ではサルの労働力の搾取が広範になされ、慣行の改善に踏み切った企業もあるが、調査の対象になった際、サルを隠す企業もあると説明した。

    ターゲットはCNNビジネスの取材に、PETAの調査結果を重く受け止めているとの立場を表明。社として指摘された懸念に十分対応出来ない立場を踏まえ、問題の製品を昨年11月に店内から排除したと述べた。

    チャオコーはココナツミルクや他のココナツ関連製品では世界最大手の1社。テパドンポーン・ココナツ社と共にCNNのコメントの求めには応じていない。ただ、同社はUSAトゥデー紙に第3者によるココナツ農園の調査を実施したが、収穫にサルを動員する実態は見つけられなかったと述べた。

    2021年1月30日 16時30分
    https://news.livedoor.com/article/detail/19617404/
    https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/2/b/2b45b_1470_1ed932b90d75d0bbb10edadf8238b2fa.jpg

    ■参考ソース
    ココナツをサルに収穫させるのは“虐待”と批判 タイ農家反発「先祖からの伝統」
    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200814/mcb2008140500003-n1.htm
    https://www.sankeibiz.jp/images/news/200814/mcb2008140500003-p1.jpg

    サルが収穫は伝統?虐待?、欧州でココナツ不買運動【現場から、】
    https://www.youtube.com/watch?v=Ys1gaYbiXl8

    【【猿搾取】サルをココナツ収穫に利用…米小売り大手がタイ企業の「ココナツミルク」販売停止】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/01/31(日) 13:14:39.87 ID:CAP_USER
    【ロンドン=板東和正】

    英紙デーリー・テレグラフなどは31日までに、中国の脅威をにらんだ日米とオーストラリア、インドの4カ国で構成される枠組み「クアッド」に英国が参加する可能性が浮上していると報じた。

    英国は香港問題などの人権問題をめぐり中国への対抗姿勢を鮮明にしており、「自由で開かれたインド太平洋」を目指す日米などと連携を強めたい考えとみられる。

    米国のトランプ前政権は外交・安全保障面でクアッドを含む中国包囲網の構築を進めてきた。

    バイデン米大統領も菅義偉首相との初の電話会談でクアッドで協力を強化することで一致。

    サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は29日、バイデン政権が中国に厳然とした対応を取っていくと強調し、クアッドによる協力が「インド太平洋地域における米政策の基礎となる」と述べた。

    デーリー・テレグラフ(電子版)は28日、クアッドを「中国への対抗勢力として米国が拡大をにらむ『アジアの北大西洋条約機構(NATO)』」と表現。

    新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港の人権問題などで中国への強硬姿勢を強める英国が中国に対抗するため、クアッドに参加する可能性があるとの見解を示した。

    また、英紙タイムズ(電子版)は29日、ジョンソン英首相がバイデン政権との外交政策の擦り合わせに熱心になっていると指摘。ジョンソン氏が今後、インドを訪問した際に参加も視野に入れた協議を行うとの見通しを示した。

    英国は対中、対露政策で米国とともに強硬路線をとり、米英の「特別な関係」を維持したい思惑がある。 

    2020年1月末に欧州連合(EU)から離脱した英国は世界各国との連携で経済成長や影響力拡大を図る「グローバル・ブリテン」構想を掲げており、アジア太平洋地域との連携拡大も視野に入れる。

    議長国を務める6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)では、韓国とオーストラリア、インドの3カ国を招待する方針を表明。G7に韓豪印を加えた「民主主義10カ国」(D10)を結成する構想を進めている。

    英国は中国を念頭に置いたアジア太平洋地域の連携を主導し、存在感を高めたい考えとみられる。


    2021.1.31 07:27
    http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/210131/wor21013107270001-n1.html

    【【英国】 日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」に参加の意向  英メディア報道】の続きを読む

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    【【米国株】機関との戦いに参戦した記念に買うならAMC?GME?】の続きを読む

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    1: ボラえもん ★ 2021/01/30(土) 22:36:50.77 ID:IkjcgbQ/9
    英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問:
    「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの?だとしたら、なぜ税金は必要なの?」
    「政府(及び中央銀行)は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など(資金不足に陥っている)公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは?
    その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」

    エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。
    この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT(現代貨幣理論)の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。

    MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、
    多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民主党左派のアンドレア・オカシオ・コルテス(AOC)下院議員ら支持したことが大きい。

    通常、困窮する市民を救済するとなると、「その財源はあるのか、確保できるのか」が議論になりがちだが、
    MMTは、大雑把に言えば「インフレにならない限り、政府は必要なだけにお金を刷って使ってよし
    。財政赤字に悪影響はない」、「もしインフレになったら、税金を増やせば良い」との考えを示している。

    さて、ケルトン教授によれば、前述のエイミーの問いには、大きく以下の3つの疑問が含まれているという。

    ①政府は好きなだけお金を作る(刷る)ことができるのか?
    ケルトン教授の答え:
    政府が扱うお金とは、概ねキーボードでコンピューター上に打ち込むものに他ならない。
    例えば、空母が必要だとすれば、空母を作る人たちにお金を打ち込むだけで、その金額分のお金をいちいち刷っているわけではない。

    なので、この質問は「政府は欲しいものを買う余裕があるのか」と言い換えることができ、それに対する答えは「イエス」。他にも、

    ・これから1000本の橋を作る余裕はあるのか? ──イエス
    ・国民の大学費用を無料にする余裕はあるのか? ──イエス

    ただし、この理論は「自国の通貨を管理している政府にのみ適用され、別の通貨で借りている国では機能しない」と話す。
    つまり、アメリカやイギリス、日本では適用できるが、ギリシャやベネズエラではできない。なぜなら、前者はユーロを使い、後者は米ドルの借金を抱えているからだ。

    実際、アメリカではコロナ対策として、これまでに総額約4兆ドルを費やしている。
    そんなお金が一体どこにあったのか(そもそもあるのか)、との声も少なくないが、その巨額な政府支出は、パンデミックの被害を受けた産業を支え、失業や収入減に苦しむ市民救済に当てられている。

    この莫大な支出の影響で、昨年度の連邦政府の赤字は、「第二次世界大戦以降で、最大値になるだろう」と、米誌「カンバセーション」は述べているが、一体、政府は賄えるのだろうか。

    一般的に、政府支出は税金、または借入金のいずれかによって賄われるものだ、と考えられているが、
    MMTの視点は異なる。税金を集めたり、お金を借りたりして「財源」を確保せずとも、政府は必要なだけお金を作って、使うことができると説く。

    よって、このMMTの論理に従えば、莫大な支出を賄えるかどうかの答えは「イエス」、「インフレが確認されないのであれば、支出は続けて大丈夫」となる。

    ②政府は必要な時に必要な分のお金(財源)を用意できるのならば、なぜ市民に課税するのか?
    ケルトン教授の答え:
    端的に言えば、「インフレのリスクを防ぐため」。市場に投下したお金の一部を取り除かなければ、インフレになる可能性がある。なので、その一部を取り除くために、政府は課税する。

    いわば、課税や増税はあくまでもインフレ防止策であり、そのために必要なのだと、彼女は説く。

    これと①の答えを合わせてエイミーの質問に答える形に言い換えば、「学校や病院など資金不足に陥っている公共サービスを改善するために増税する必要はない」。
    なぜなら、改善したければ、その「財源はほぼ無制限にあるのだから」というのが、MMT提唱者の考え方だ。

    (以下略。全文はソースにて)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7aff21ac99f0c962dd6627f4d9cc21f90806ab41?page=1

    ★1が立った時間:2021/01/30(土) 20:38:21.93
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612010647/

    【【MMT】「政府は好きなだけお金を刷っていいの?だとしたら、なぜ税金は必要なの?」 13歳の疑問に経済学者のまさかの回答】の続きを読む