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    1: ばーど ★ 2021/03/07(日) 12:15:20.84 ID:uNr1xydM9
    ※中日新聞

     新型コロナウイルス対策の「切り札」(菅義偉首相)とされるワクチン接種。世界で争奪戦が繰り広げられている。米製薬大手ファイザー社との交渉には霞が関の常識は通用せず、交渉に「首相を出して」と求めてくるなど、忖度(そんたく)のない国際社会の論理に翻弄(ほんろう)された。舞台裏を検証した。
     
    ◆主導権取れず
     新型コロナウイルスのワクチンを巡るファイザーからの返答に政府関係者は絶句した。ワクチンの総合調整役である河野太郎行政改革担当相が「私が直接、ファイザーと話をする」と乗り出した直後、相手は「交渉には首相を出してほしい」と逆指名し、一閣僚は相手にしないとの強烈な意思を示した。巨大企業との協議はあっという間に暗礁に乗り上げた。
     二月九日の国会。「一瓶で五回分しか取れない」とした田村憲久厚生労働相の答弁に動揺が広がった。一月二十日にファイザーと年内に七千二百万人分をもらうと契約したばかり。一瓶で六回分注射ができる前提で積み上がった数字。五回に減れば、全体で千二百万人分が消えることになる。
     政府内では契約後の一月下旬に事態を把握。「一瓶五回分で七千二百万人分の確保」を目指し、河野氏が交渉の前面に出る...

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    2021年3月7日 05時00分 (3月7日 05時01分更新)
    https://www.chunichi.co.jp/article/213739

    【【ワクチン争奪戦】ファイザー「交渉には首相を出して」と逆指名、閣僚は相手にせず…政府関係者は絶句】の続きを読む

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    1: ボラえもん ★ 2021/03/07(日) 14:39:55.25 ID:+vnQpUZA9
    ● 人類による最大の発明

     相対性理論で有名な20世紀を代表する物理学者アルベルト・アインシュタインが、「人類による最大の発明」と呼んだものをご存じでしょうか。
     それは「複利」、資産運用に欠かせない非常に重要なものです。

     たとえば元本100万円を毎日+1%のペースで、「複利」で増やしていくとします。
     さて、1年後には、いくらに増えるでしょうか?
     想像でもいいので、具体的な数字をイメージしてみてください。

     1年後には、なんと「3780万円」になります。
     毎日1%でなくとも、100万円を月3%の「複利」で運用したとすると、以下のようになります。

    1年後:143万円
    2年後:203万円
    3年後:290万円
    5年後:589万円
    10年後:3471万円

     もう少しリスクの許容レベルを上げて月利6%で運用したとすると、以下のようになります。

    1年後:201万円
    2年後:405万円
    3年後:815万円
    5年後:3299万円
    10年後:10億8819万円

     なんと、7年で1億円を超え、10年後には10億円を超えてしまうのです。

     以上は、複利効果を具体的に示すための例ではありますが、
    このように時間(期間)が長ければ長いほど複利効果を享受できます。

     「投資は若い頃から始めると圧倒的に有利」といわれる所以です。

    ● 複利効果を得るには 「継続こそ力なり」

     このように複利について説明すると、「もう年だから、いまから投資を始めても遅いですかね?」と年配の方から質問を受けます。
     そんなときに私は、「いいえ、遅くありませんよ」と答えています。

     なぜなら、誰もが人生でいちばん若いのは「いま、この瞬間」だからです。
     投資というものは、2倍、3倍と大きく狙わなくても、コツコツ長く続けていれば、ある段階から急に資産が増えていくものです。
     最初は損失を出したり、思い通りの投資結果を得られなかったりすることもあります。

     また、「複利」で運用していても、元本が少ないうちは、なかなか増えている実感を得にくいです。
     しかし、原理原則に基づいて実践し続ければ、投資をやっていて本当に良かったと思う日が訪れるでしょう。
     複利効果を得るには、「継続こそ力なり」です。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/721cbeaa46c849b2aafa1ef3b7d24f29bcee9438?page=1

    【【資産運用】投資は若い頃から始めると圧倒的に有利なワケ】の続きを読む

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    1: どこさ ★ 2021/03/06(土) 11:17:36.94 ID:TBJHMQU79
    米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望
    日経2021年3月5日 1:01 (2021年3月5日 5:43更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN031TI0T00C21A3000000/

    【ワシントン=中村亮】米政府と議会はインド太平洋地域での中国への抑止力を強化するため、2022会計年度(21年10月~22年9月)から6年間で273億ドル(約2兆9000億円)の予算を投じる案を検討する。沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を築く。台湾や南シナ海の有事を想定し、同盟国との協力も探る。

    アジア太平洋地域などを所管する米国のインド太平洋軍は3月上旬、中国対抗に向けた戦力や予算額を明記した要望書を議会に提出した。米議会や実現に向けた関係国との調整を本格化させる。

    日本経済新聞が入手した要望書は「中国抑止に向けた重要な軍事能力に(財政面の)資源を集中させる」と明記。「先制攻撃は(自国にとって)あまりにも打撃が大きく、失敗すると思わせることを目的としている」と狙いを説明している。中国側の反発は必至だ。

    https://image.ajunews.com/content/image/2021/03/05/20210305111937155450.jpg

    バイデン米政権は3日まとめた「国家安全保障戦略の暫定指針」でも、中国を「経済、外交、軍事、技術力を複合させ、安定した開放的な国際秩序に絶えず挑戦する唯一の競争相手」と定義し、対抗姿勢を鮮明にした。

    米政府と議会は1月に成立した国防権限法でインド太平洋地域の米軍強化に向けた基金「太平洋抑止イニシアチブ」を設置した。要望書は基金の活用策を具体的に示したもので、バイデン政権下で米軍が進めるインド太平洋戦略の大枠となる。

    日本の防衛白書によると、米軍はアジア太平洋に約13.2万人の兵力を配備している。インド太平洋軍が要求した22会計年度の予算は46億ドルで、21会計年度に計上した22億ドルから2倍超に拡大。米政府が対ロシア向けにこれまで計上してきた年50億ドル前後に匹敵する規模をめざす。

    20年時点では今後6年間の要求額を約201億ドルとしていたが、今回は273億ドルへ約36%増やした。背景には、台湾や東シナ海、南シナ海での中国の活動に警戒が高まっていることがある。

    要望書は中国対抗の柱として「第1列島線に沿った精密攻撃ネットワークの構築」をあげた。地上配備型ミサイルの活用を拡大する。米軍は核弾頭の搭載を明確に否定しており、通常兵器による対中包囲網を築く。

    海兵隊は中国艦船を標的に、射程200キロメートル程度の地対艦ミサイルの開発に着手している。地上移動式の無人車両に搭載して機動性を高め、中国のミサイル攻撃を回避する。陸軍も地対艦ミサイル配備をめざしている。

    ミサイル網は「西太平洋の島々へ地理的に分散する必要がある」とも指摘した。少数の基地に部隊を集中させれば、中国軍の集中攻撃を浴びて米軍の戦力が一気に低下するリスクがある。拠点を分散させて共倒れを回避する狙いだ。基金をオセアニア地域や東南アジアでの拠点整備に充てる。

    米国はこれまで海軍と空軍を主体に中国への対抗戦略を練ってきた。1996年の台湾海峡危機では空母派遣で圧倒的な軍事力を示して中国の挑発行動を抑止した。

    現在は中国が多彩なミサイルを持ち、小笠原諸島からグアムを結ぶ第2列島線内への米軍接近を阻止する態勢をとる。海軍や空軍を主体とした米国の従来戦略は通用しにくくなっている。

    とくに中国が強みを持つのが地上配備型の中距離ミサイルだ。国防総省によると中国は同ミサイルを1250基以上保有しているが、米国はゼロ。その差が歴然としている。19年に中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効するまで射程500~5500キロメートルの地上配備型ミサイルの開発を禁じられてきたためだ。

    上院外交委員会の共和党トップのジム・リッシュ議員は書面インタビューで、中距離ミサイル配備の是非について「日米で議論の必要性が増している」と指摘した。日本政府高官も、インド太平洋軍による対中ミサイル網の整備を現時点で議論していないとしたうえで「日本にとってプラスだ」と歓迎する。

    アジア諸国は米国のミサイル部隊を受け入れるほど中国の攻撃対象となり、経済で報復を受けるリスクもある。対中包囲網の実現へ課題は多い。

    ------------

    米軍がアジアで対中ミサイル網を検討する狙いは?
    日経 三木田悠 2021年3月5日 7:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK047HA0U1A300C2000000/
    (略)
    日本やフィリピンなど米国の同盟国にとっては、中国の海洋進出に対する抑止力強化になる一方、中国からの反発を招き経済で報復を受けるリスクも考えられます。米国は対中包囲網の実現に向け、同盟国の協力を得られるかが焦点になりそうです。

    【【米軍】アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望/フィリピンと日本の同盟国の協力を得られるかが焦点】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/03/05(金) 20:13:22.57 ID:CAP_USER
    文化庁長官に日本音楽著作権協会(JASRAC)前会長で現在も特別顧問を務める都倉俊一氏が4月1日付で就く人事が、5日に閣議決定された。著作権法を所管し、著作権管理団体を指導・監督する文化庁のトップに、日本最大の著作権管理団体の元トップが就くことになる。いわば指導・監督される側が、指導・監督する側に回る人事で、極めて異例だ。

     都倉氏とJASRACの関わりは深い。2001~10年に理事、10~16年に会長を務めた。会長退任後は特別顧問のほか、JASRACが設立に関わり、事務局を担うアジア・太平洋音楽創作者連盟(APMA)の会長を務めている。

     会長職はJASRACの「顔」だ。もともと著作権の保護期間は日本では作者の死後50年で、死後70年という欧米に合わせることがJASRACの悲願だった。都倉氏は延長を求める政府へのロビー活動に力を注いだ。その後、18年に著作権法が改正され、死後70年に延長されている。

     日本には、第2次世界大戦の戦勝国の作品を約10年長く保護する「戦時加算」が課せられている。この戦時加算の撤廃についても、都倉氏は実務のトップであるJASRAC理事長とともに、岸田文雄外相(当時)に「政策要望書」を提出するなど熱心に動いた。

     文化庁は、著作権等管理事業法によって、JASRACなどの著作権管理団体を指導・監督する立場にある。たとえば、団体が新たな徴収を始める際には、使用料規定を文化庁長官に提出する義務がある。また、文化庁長官には団体に業務改善命令を出したり、登録を取り消したりする権限が認められている。

     また文化庁は、作曲家や小説家ら作り手の権利の保護と、音楽や小説といった著作物を利用する側の自由の確保という、相反する利害のバランスを図る役割を持つ。JASRACは文字通りの「利害関係者」だ。

     JASRACは17年、ヤマハなどの音楽教室での指導時の演奏から著作権料を徴収する方針を表明した。これに対し教室側は、徴収に反対する約56万人分の署名を文化庁に提出し、著作権等管理事業法に基づく「文化庁長官裁定」を求めた。文化庁は18年、JASRACに対して徴収開始を認める「長官裁定」を出すと同時に、徴収に反対する教室への督促は控えるよう求める行政指導もした。当時の担当者は「中立」の立場を守ろうと腐心していた。

     萩生田光一・文部科学相は5日の閣議後会見で、「ユーザーの思いや権利者の思い、すべての皆さんに目配りができる長官になっていただけるのではないか」と述べた。だがJASRACは、権利保護の強化を訴訟やロビー活動によって主導してきた団体である。その元トップが果たしてユーザーに目配りできるのだろうか。

     都倉氏が長官に就任した後、文化庁は公正中立を守れるのか。関係者の利害が対立する際に現場の官僚がどれほど適切に対応しても、文化庁としての中立性や清廉さに疑念を抱かれるリスクがつきまとう。こうした懸念をどう考えるのか。政府は人事発令までに説明する責任がある。
    https://www.asahi.com/articles/ASP35555HP35UTIL02T.html

    【【社会】文化庁長官にJASRAC特別顧問 公正中立は保てるか】の続きを読む

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