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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2021/01/25(月) 17:07:05.21 ID:CAP_USER
    →2度目の上方修正、10-12月期の売上高は過去最高を更新
    →EV用駆動モーターシステム採用車種の販売台数は10万台を達成

    日本電産[6594]は25日、今期(2021年3月期)の営業利益が従来予想比11%増の1550億円となる見通しだと発表した。ブルームバーグが集計した市場予想1487億円を上回る。上方修正は昨年10月に続き2度目となる。

      発表によると、昨年10-12月期の売上高が中国の自動車市場の急回復などから前年同期比6.1%増の4332億円と四半期ベースで過去最高を更新。徹底した原価改善や固定費適正化により営業利益が48%増の464億円に増加したことなどが寄与する。

    ●今期の業績予想
    ・売上高:1兆5500億円に据え置き-市場予想1兆5800億円
    ・営業利益:1550億円(従来1400億円、市場予想1487億円)
    ・純利益:1200億円(従来1050億円、市場予想1119億円)

      同社が注力するインバーターや減速機を一体にした電気自動車(EV)用駆動モーターシステムを採用する車種の累計販売台数は10万台を達成した。

      同社は400万株、500億円を上限に自己株式を取得する計画も発表した。取得期間は26日から来年1月25日までを予定している。  

      環境規制の強化を背景に世界で自動車の電動化が加速する中、日電産は車載事業を成長の柱と位置づける。EV用駆動モーターの販売拡大に取り組み、30年には世界シェア40-45%程度を目指す。

    ●10-12月期の業績
    ・売上高:前年同期比6.1%増の4332億円-市場予想4135億円
    ・営業利益:48%増の464億円-市場予想409億円
    ・純利益:58%増の349億円-市場予想298億円

    □関連記事
    日電産社長、マスク氏と「会談したい」-EVモーター供給に意欲 (1)
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-11/QM37R3T1UM0W01
    日電産、今期営業益を12%上方修正-原価改善や固定費適正化進む (2)
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-26/QI6KE1T1UM1301

    2021年1月25日 15:27 JST
    更新日時 2021年1月25日 16:15 JST
    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-25/QNBVBUDWRGG301

    【【業績】日電産、営業益予想1550億円に上方修正-中国の自動車向けが好調】の続きを読む

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    1: ボラえもん ★ 2021/03/06(土) 13:55:07.26 ID:bfuOFKo79
     7月23日開催予定の東京五輪は秒読み段階に入った。
    東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子・新会長ら関係者は五輪完遂を言明するが、
    開催半年前の1月下旬に実施した朝日新聞の世論調査では、再延期もしくは中止と答えた人が86%にのぼった(参照)。

     国民の大多数が再延期・中止やむなしと考えるなか、本当に開催ができるのか。
    IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長や菅義偉首相、小池百合子・東京都知事ら決定にからむ関係者の本音はどこにあるのだろうか。

    ■誰もババを引きたくない
     プランA(開催完遂)とプランB(代替案)のシナリオは、官僚らの手によって進められていよう。
    「復興五輪」「コロナに打ち勝った証し」といった美辞麗句をよそに、いかに政治的、経済的な損害を抑えられるのか、ダメージコントロールの領域に入っている。

     開催を強行したとして、選手村で大規模なクラスター(患者集団)が発生したらどうするのか。
    国内の医療態勢は逼迫(ひっぱく)している。そもそも世界各地から選手団が来日してくれるのだろうか。
    数カ月後のコロナの感染状況を正確にいいあてる科学者がどこにいるのか。ふつうに考えて、再延期・中止する方がリスクは少ない。

     だが、キーマンたちは誰もそれを口にしない。
    最初に「やめる」といい、流れを作った人物が、後々まで責任を負わされる可能性があるからだ。
    ジョーカーを引いて割をくいたくないという、アスリートや国民そっちのけの自己保身が背景にある。チキンレース化しているのだ。

     先の大戦の末期を思い起こしてほしい。戦争を終結しなければ日本は廃墟になると分かっていても、
    責任ある立場の政治家や軍人、官僚らは決してそれを口にしなかった。
    「国賊」にされるというババ(貧乏くじ)を引きたくなかったのである。塗炭の苦しみにあえぐ国民は顧みられなかった。

    ■「五輪完遂」体制に組み込まれるメディア
     五輪開催の可否はIOCに決定権があるが、そもそもIOCに資金力はなく、「雇われママ」のようなバッハ会長がリーダーシップをとるとは思えない。
    とどのつまりは大口スポンサーの意向が働く。いまの五輪は、米国のテレビ局、具体的にはNBCテレビが支払う莫大な放映権料と、
    米国の世界的な企業が出すスポンサー料に支配されている。

     後藤逸郎著『オリンピック・マネー』によると、2013年~16年のIOCの総収入は57億ドル(約6000億円)で、うち約70%が放映権料だ。
    このため、五輪の開催時期も競技時間帯も、万事がNBCテレビの都合で決まる。
    本来は気候のいい春か秋の開催がいいのだが、夏の高温多湿のなかでアスリートが競技を強いられるのはそのためだ。

     マスメディアはこのような商業化五輪に対し、小さな疑問を呈することはあるが、基本的に追認し、国威発揚といえるメダル争奪戦に紙面や放送枠を裂いてきた。
    今回のコロナ禍の五輪についても、報道は、「五輪完遂」体制に組み込まれ、五輪再延期・中止を唱えようとはしない。
    朝日や読売新聞などの大手メディアは、東京五輪オフィシャルパートナーで、マスメディアもチキンレースをしているかのようだ。

     “大本営発表”を垂れ流すだけが、報道のありようではない。
    戦前の1940年、神武紀元(皇紀)2600年にあたる年に予定された東京五輪の光景がよみがえるかのようだ。
    戦争で中止になったが、当時、主流メディアであった新聞、雑誌は国家総動員体制のもと、国威発揚に邁進した。

     五輪報道をめぐる構図は、現代も戦前も変わらないということか。

    徳山喜雄 ジャーナリスト、立正大学教授(ジャーナリズム論、写真論)
    https://webronza.asahi.com/national/articles/2021030100011.html?page=1

    【【マスコミ】誰も「やめる」と言えないチキンレースと化した東京五輪…朝日、読売など大手メディアも沈黙】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/03/06(土) 20:54:02.19 ID:CAP_USER
    家を買うのか、それとも借りるのか――。永遠のテーマともいえるが、どちらのほうが多いのだろうか。全国の男女に聞いたところ、賃貸派44.5%に対し、持ち家派55.5%であることが、AlbaLink(東京都江東区)の調査で分かった。

     年代別でみると、若い世代になればなるほど賃貸派が多くなる傾向がうかがえた。20代の賃貸派は63.8%に対し、持ち家派は36.2%。一方、60代以上で賃貸派は26.2%に対し、持ち家派は73.8%と正反対の結果に。「年代ごとの価値観の移り変わりは、住まいに対する考え方に大きく反映されているようだ」(AlbaLink)
    https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2103/04/yd_home1.jpg

    年収別でみると、高くなればなるほど持ち家派が多くなる傾向がうかがえた。年収199万円以下での持ち家派は56.8%に対し、年収800~999万円では74.3%と、20%近くも上昇している。
    https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2103/04/yd_home2.jpg

    家を買う理由、借りる理由
    賃貸を選んだ人に、その理由を聞いたところ「仕事、家族構成の変化などに引越しで柔軟に対応できるから」(288人)と答えた人がトップ。次いで「ずっと同じ場所に住み続けるつもりがないから」(163人)、「持ち家に比べて初期費用などの金銭的な負担が少ないから」(127人)と続いた。

    一方、「本当は持ち家に住みたいが、金銭的に余裕がないから」と答えたのは99人。「本当は持ち家がいいものの、金銭的な理由から賃貸に住んでいる人も相当数いることが分かった。これらを加味すると、本当の意味での持ち家派は全体7割を超えることになりそうだ」(AlbaLink)
    https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2103/04/yd_home3.jpg

     持ち家の人にも、その理由を尋ねたところ「ローン完済後は手元に資産として残るから(老後の住居を確保)」(410人)が最も多く、2位に倍以上の差をつけた。以下「間取り変更や設備交換などを自由にできるから」(203人)、「賃貸よりも住宅ローンのほうが家賃が安くなるから」(129人)という結果に。
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2103/04/news146.html

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