フリーランス新法　ギグワーカー保護に課題

　組織に属さずに働くフリーランスを保護する新法が、今国会で成立した。個人が組織と対等に交渉するのは難しく、不利な条件での取引を押しつけられるケースもあった。多様な働き方を広げていくための第一歩と言える。

新法はフリーランスを「特定受託事業者」と位置付け、発注者に報酬や納期、仕事の範囲などの取引条件を書面やメールで示すよう義務付けた。発注した仕事の成果物を受け取ってから６０日以内に報酬を支払う必要があることも明記。育児や介護といったフリーランス側の事情に配慮することや、セクハラ、パワハラ行為に対する相談体制の整備も義務化した。

違反した場合には国が立ち入り検査を行い、勧告、公表、命令などができる。命令違反や検査拒否には５０万円以下の罰金が科される。法律は来年秋ごろまでに施行される。

政府は２０２０年時点でフリーランスが４６２万人いると試算している。業種はＩＴ技術者やデザイナー、インストラクター、芸能人など幅広い。自分の裁量で柔軟に働ける利点があり、働き手の増加や創業促進につながることから、政府が推奨する多様な働き方の一つとなっている。

一方で、連合が昨年１２月に行った調査では、フリーランスの４６・１％が「仕事上でトラブルを経験したことがある」と答えた。内容は、不当に低い報酬▽一方的な仕事の取り消し▽報酬の支払い遅延―などが多かった。「契約書を締結したことはない」とする回答も３６・０％あった。

新法により、契約内容が曖昧なために起きるトラブルの防止が期待される。フリーランスは特定の発注者に売り上げを依存するケースが多く、取引に不満があっても声を上げにくい。悪質な発注者には国が厳しく対応することも重要だろう。

フリーランスにはさまざまな立場があり、個人事業主のような人のほか、労働者に近い人もいる。料理宅配サービスの配達員など、インターネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」である。こうした働き方については、さらに踏み込んだ法的保護を求める声もある。

契約内容が一方的に決められ、仕事のたびに発注者の指示に従って働く点では労働者に近いが、雇用関係がなく、最低賃金や長時間労働の規制が適用されないからだ。事故や病気の際の補償が不十分で、生活上のリスクは大きい。賃上げが広がる中、非正規社員に代わる安価な労働力として、都合よく使われる懸念も高まっている。

国は労働者と同じ働き方と判断されれば労働関係法を適用できるとしているが、判断基準が明確でなく、当事者が労働委員会などに救済を申し立てた例もある。国はギグワーカーが増えている実態を踏まえて保護の網を広げ、誰もが安心して働ける環境を整えるべきだろう。

山陽新聞（2023年05月07日 08時00分 更新）
https://www.sanyonews.jp/article/1395271/

要はフリーランス版下請法？

ギグワーカーっていうとかっこいいようなわからないような感じだけど、要は単発仕事屋

今の時代ってサラリーマンやるメリットってある？

サラリーマンのメリットって
①毎月安定した給与収入
②年功序列&終身雇用
③定年&老後の安定(厚生年金・退職金)

だったと思うんだけど、もうこれらって事実上全部崩壊してるよな？
サラリーマンであることの恩恵がなくなったサラリーマンって…
ただひたすら源泉徴収で上級に搾取されるだけの奴隷ロボットでは…？

それなら会社か自営業かはわからんが、好き勝手できる事業主やってる方がよくない？

> 育児や介護といったフリーランス側の事情に配慮
今はそこまでしなきゃならんのか
メンドクセーな

また余計な仕事が増えるだけになりそうな気がしないでもない